長岡市議会 2021-09-09
令和 ３年 ９月定例会本会議−09月09日-03号
令和 ３年 ９月定例会本会議−09月09日-03号令和 ３年 ９月定例会本会議
令和３年９月９日
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議 事 日 程 第３号
令和３年９月９日（木曜日）午後１時開議
第１
会議録署名議員の指名について
第２ 市政に対する一般質問（４人）
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〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第１
会議録署名議員の指名について………………………………………………………６４
日程第２ 市政に対する一般質問（続）
１
新型コロナウイルス感染症対策について
防災・減災対策について（藤井達徳君）…………………………………………………６４
２
地球温暖化対策について
妊婦の
新型コロナウイルス感染症対策について（荒木法子君）………………………７３
３
子どもたちの学びの保障について（田中茂樹君）………………………………………８３
４
洪水ハザードマップと川口地域の保育園について（桑原 望君）……………………９０
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〇出席議員（３３人）
多 田 光 輝 君 神 林 克 彦 君
豊 田 朗 君 諏 佐 武 史 君
松 野 憲一郎 君 深 見 太 朗 君
池 田 明 弘 君 荒 木 法 子 君
田 中 茂 樹 君 大 竹 雅 春 君
池 田 和 幸 君 五十嵐 良 一 君
加 藤 尚 登 君 山 田 省 吾 君
関 充 夫 君 杵 渕 俊 久 君
中 村 耕 一 君 丸 山 広 司 君
長谷川 一 作 君 藤 井 達 徳 君
諸 橋 虎 雄 君 丸 山 勝 総 君
古川原 直 人 君 桑 原 望 君
関 正 史 君 松 井 一 男 君
水 科 三 郎 君 笠 井 則 雄 君
関 貴 志 君 酒 井 正 春 君
高 野 正 義 君 五 井 文 雄 君
小坂井 和 夫 君
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〇欠員（１人）
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〇説明のため出席した者
市長 磯 田 達 伸 君 副市長 高 見 真 二 君
副市長 大 滝 靖 君 教育長 金 澤 俊 道 君
政策監兼危機管理監 地域政策監 渡 邉 則 道 君
野 口 和 弘 君
総務部長 近 藤 信 行 君 財務部長 小 嶋 洋 一 君
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長 福祉保健部長 近 藤 知 彦 君
星 雅 人 君
新型コロナウイルスワクチン 環境部長 相 田 和 規 君
接種事業担当部長
大 矢 芳 彦 君
商工部長 長谷川 亨 君
農林水産部長 北 村 清 隆 君
都市整備部長 若 月 和 浩 君 土木部長 中 川 信 行 君
消防長 高 坂 篤 君 教育部長 安 達 敏 幸 君
子ども未来部長 水 島 幸 枝 君
代表監査委員 阿 部 隆 夫 君
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〇職務のため出席した事務局職員
事務局長 小 池 隆 宏 君 課長 山 田 あゆみ 君
課長補佐 宮 島 和 広 君 議事係長 木 村 圭 介 君
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午後１時開議
○議長（松井一男君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（松井一男君） なお、報道関係者からテレビ・写真撮影の申出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（松井一男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
池田明弘議員及び
荒木法子議員を指名いたします。
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△日程第２ 市政に対する一般質問（続）
○議長（松井一男君） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。
昨日に引き続き、通告順により発言を許します。
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△質問項目
新型コロナウイルス感染症対策について
防災・減災対策について
○議長（松井一男君）
新型コロナウイルス感染症対策について、防災・減災対策について、
藤井達徳議員。
〔藤井達徳君登壇〕
◆藤井達徳君 長岡市公明党の藤井達徳です。
新型コロナウイルス感染症対策について、防災・減災対策について、一括方式で質問いたします。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について質問するに当たり、感染症が蔓延する中、昼夜を分かたず献身的に治療や看護、あるいは
ワクチン接種などに当たられている
医療従事者をはじめ、
感染症対策に関わる全ての関係者の皆様に心からの敬意と感謝を申し上げます。そして、一日も早い感染症の収束と
社会経済活動の本格的な回復を願うものであります。
さて、
新型コロナウイルス感染症は、感染力の極めて強いデルタ株の出現によって全国で感染が急拡大しています。救急搬送の受入れ先が見つからずに
自宅療養者の容体が急変して亡くなるという悲痛な事態も発生するなど、もはや災害級の事態となっています。県内でも感染者の急拡大を受け、医療体制の逼迫が日々深刻さを増す中で、最も重要なことは救える命を確実に救うことであります。市民及び県民の命を守るために、
医療提供体制の強化、ワクチンの着実な接種、
感染防止対策の強化の３本柱を重点に、
感染症収束に向けて本市としてもさらに総力を挙げて取り組む必要があると考え、質問するものであります。
まず、市内の感染状況について伺います。本市でも８月に入ってから感染が急拡大しており、特に高校生の部活動におけるクラスターの発生や小・中学校での感染もあり、
子どもたちへの感染の広がりが心配されています。そこで、まず本市における直近の感染状況についてお伺いします。
次に、
ワクチン接種の現状と課題について伺います。本市では、
新型コロナウイルスワクチン接種事業室を中心に、医師会をはじめ
医療関係者などの協力を頂きながら接種事業を推進しています。そして、９割を超える高齢者への接種が進んだ結果、
新規感染者に占める60代以上の割合が劇的に減り、接種者の重症化率が下がっていることから、明らかに
ワクチン接種の効果は現れています。そこで、今後の
感染症収束の決め手となるワクチンの着実な接種に向けて、本市における
ワクチン接種に関する現状と課題について３点伺います。
１点目に、
ワクチン接種の直近の状況と今後の接種の見通しについてお伺いします。
２点目に、これまでの
ワクチン接種に関する総括的な評価と課題について、市の認識をお伺いします。
３点目に、これまでの保育士や教職員等への
ワクチン接種の取組と接種状況についてお伺いします。
次に、コロナ禍の
医療提供体制の強化について伺います。全国的な感染急拡大を受けて医療が逼迫する中、多くの自治体で
医療提供体制の強化に迫られています。本県でも感染急拡大によって県内の医療体制が逼迫しつつあり、通常医療への影響も懸念される中で
医療提供体制の強化が必要と考えます。そこで、１点目に県内における
新型コロナウイルス感染症による直近の入院者数、
病床使用率、中等症以上の入院者数及び市内の医療の現状についてお伺いします。
２点目は、酸素投与など高度な処置が必要な
中等症患者が県内でも急増し、高止まりが続く中で、中等症以上の重症化した患者や妊婦を含む
重症化リスクの高い患者を受け入れる
医療提供体制の強化が必要と考えます。そこで、重症患者を受け入れる病床数や今後の
中等症病床や重症病床の確保に向けた対策についてお伺いします。
３点目は、千葉県柏市で感染妊婦が複数の医療機関に受入れを断られ自宅で出産し、新生児が死亡した痛ましい事態を受けて、先月消防庁と厚労省は感染妊婦の受入れ先を円滑に選ぶために医療機関のリストを作成し、消防と共有するよう各都道府県に通知を出しました。この要請は、リストを作って共有することで消防が保健所を介さずに医療機関を直接選定できることが可能となり、空床状況もリアルタイムで共有し、すぐに救急隊を出動させられる体制を整えることを目的としたものであります。国の要請を踏まえて、本市としても消防本部が県や保健所、医療機関と連携して速やかに体制を整えるべきと考えますが、市の認識と今後の対応についてお伺いします。
４点目に、県内でも
自宅療養者が増加傾向にありますが、軽症者であっても
変異ウイルスの影響で容体が急変するケースもあることから、県内の入院病床の拡大、あるいは
医療関係者が常駐する
宿泊療養施設の確保が急務と考えます。そこで、県内の
宿泊療養施設の現状と、市内においても
宿泊療養施設の確保が必要と考えますが、現状と今後の取組について市の考えをお伺いします。
５点目に、Ｎｅｔ119
緊急通報システムの導入について伺います。このシステムは、音声による119番通報が困難な聴覚や言語機能に障害を持つ方が円滑に消防への通報を行えるようにするものです。利用者は、事前に登録した上で緊急時に
スマートフォンなどから
通報用ウェブサイトにアクセスし、救急、火事の別と通報者の位置情報を入力すれば即座に消防本部に通報がつながり、その後に
テキストチャットで詳細を確認する仕組みとなっています。既にこのシステムを導入した消防本部は全国で約７割となっており、県内では新潟市など４か所となっています。コロナ禍において、聴覚などの障害を持つ方にとって迅速かつ円滑な救急要請の手段として大変有効であり、本市としても早急に導入を図るべきと考えます。Ｎｅｔ119
緊急通報システムの導入について、市の認識と今後の対応についてお伺いします。
次に、
感染症対策の強化について伺います。市内での感染傾向を見ますと、飲食や県外往来に起因した
家庭内感染や
職場内感染も多くなっています。また、９月に入り、新学期が始まったことから学校などでの感染拡大も懸念されており、特に学校や職場における対策の強化が必要と考えます。
そこで、１点目として、県は学校現場での感染の早期発見と
感染拡大防止を目的に、８月下旬に県内全ての小・中・高等学校に
抗原検査キットを配送しました。また、今後国も全国の学校に検査キットを配送予定としています。この
抗原検査キットについて、今後の学校現場での活用方法についてお伺いします。
一方、本市では市立学校などにおける
感染拡大防止のための
ＰＣＲ検査体制を整備するために、８月30日に専決処分を行いました。このＰＣＲ検査の目的と対象者、活用方法についてお伺いします。
２点目に、職場内の感染対策について伺います。感染経路の１つに
職場内感染があり、それが
家庭内感染へと広がるケースが本市でも見受けられます。そこで、オフィスや工場など市内企業の
職場内感染対策の実施や啓発について、市のこれまでの啓発活動や支援策の現状と課題について、また今後の取組の強化についてお伺いします。あわせて、市役所本庁及び支所における感染対策の現状と課題について、また今後の対策の強化についてお伺いします。
次に、防災・減災対策について伺います。近年は、豪雨災害をはじめ各地で自然災害が頻発し、激甚化しています。気候変動による災害は、いつどこで発生してもおかしくはなく、もはや万が一の事態ではないとの認識に立ち、事前の備えが必要と考えます。本市も一昨年の台風第19号の影響により甚大な被害に見舞われました。私は、その直後の令和元年12月議会の一般質問で、被害の教訓を踏まえて今後の防災・減災対策を訴えました。今回の質問は、その進捗状況の確認と、今後の大規模災害やコロナ禍の複合災害に備えてさらなる対策の強化が必要と考え、質問するものであります。
まず、浸水常襲地域における浸水・治水対策について伺います。１点目に、浸水被害が発生した今井地区では、県による浄土川改修工事が進められています。そこで、これまでの工事の進捗状況と今後の工事予定や完成時期の見通しについて改めてお伺いします。あわせて、完成後の事業効果についてお伺いいたします。
２点目に、今井地区に設置された
排水ポンプについて伺います。浸水対策として昨年６月に集水ますの新設と併せて
排水ポンプが常設されました。本年７月に今井地区で
浸水害対応訓練が実施され、私も視察をさせていただきました。
排水ポンプの常設によって搬入の手間はなくなりましたが、一方で
排水ポンプは集水ますの深さ１メートルのところに設置されているため、実際に浸水した際には
排水用ホースとの接続がスムーズにいくのか疑問を感じました。そこで、例えば立ち上げ式の消火栓のように水没せずに迅速にホースにつなげるような抜本的な対策が必要と考えますが、今後の対策について市の考えをお伺いします。
３点目に、今井地区に設置されている市の
防災カメラについて伺います。この
防災カメラは、太田川の水位監視を目的に常設ポンプのそばに設置されています。一昨年の浸水被害では、このカメラの真下でまさに浸水被害が広がっていたことから、監視方向を固定化するのではなく、一定の状況下では可動させて周囲の浸水状況を迅速に把握できるよう、運用を工夫すべきではないかと提案してまいりました。そこで、今井地区に設置された市の
防災カメラの活用について、これまでの検討状況と今後の対応について市の見解をお伺いします。
４点目に、寿地区の浸水対策について伺います。浸水常襲地区の１つであるこの地区では、令和２年度から
排水ポンプ場の設置工事が始まっています。これまでの工事の進捗状況と今後の工事予定や完成時期について、また完成後の事業効果についてお伺いします。
５点目に、
河川防災ステーションについて伺います。今井地区に隣接する場所に、水防活動の拠点として現在国が整備中の施設であります。浸水常襲地域の住民にとっても安心・安全に直結するものとして期待されています。そこで、
河川防災ステーションが持つ機能と今後の整備予定、完成後に期待される事業効果についてお伺いします。
次に、複合災害に備えた避難所の主な備蓄物資の現状と課題について伺います。本市では、これまでコロナ禍における豪雨災害などのいわゆる複合災害に備えて、避難所への新たな備蓄物資として
段ボールベッドや
避難所用テントなどの整備を進めてきました。しかし、実際の配備状況を確認すると、各物資ともごく一部しか配備されておらず、大半は市の遊休施設に保管されているようであります。住民からは、災害時に本当に大丈夫なのかといった声も聞かれます。そこで、コロナ禍における複合災害に備えた主な備蓄物資と保管、配置の状況について改めてお伺いします。
また、
段ボールベッドなどは組立ての必要があり、さらにスペースも要します。したがって、スムーズな組立てや避難所によっては収容人員への影響があるのかどうかなどについて、あらかじめ訓練などを通して点検、確認しておく必要があると感じます。本市の課題認識と今後の対応についてお伺いします。
次に、まるごと
まちごとハザードマップの設置について伺います。まるごと
まちごとハザードマップは、生活空間であるまちなかに浸水深や避難所などの情報を表示することで日常的に身近な地域の危険性を知り、防災意識の向上にもつながるといった大きなメリットがあります。まるごと
まちごとハザードマップの設置について、これまでの検討状況と今後の対応についてお伺いします。
最後に、ＩoＴを活用した下水管内の水位管理について伺います。近年、内水氾濫が各地で多発しています。この内水氾濫は、下水道などの排水能力を超える大雨によって雨水が市街地にあふれ出す現象です。今各地の自治体では、
内水氾濫対策としてＩoＴを活用した下水管内の水位管理に取り組む動きが広がっています。横浜市では、ゲリラ豪雨による地下街の浸水リスクに備え、マンホールに水位計を設置し、管内の水位を観測してその情報を市のホームページで公表しています。溢水の危険性があるときには注意喚起をし、住民や事業者による止水板設置の判断や早めの避難などに役立てているとのことであります。この
システム導入のメリットは、内水氾濫の危険性を事前に察知して住民の自主的な避難行動を促し、さらに防災意識の向上につながるものと考えます。本市でも浸水常襲地域などをモデル地区として試験的に取り組んではどうかと考えます。ＩoＴを活用した下水管内の
水位管理システムの導入について、市の認識と今後の対応についてお伺いします。
また、併せて住民に自分が住んでいる地域の内水氾濫の危険性を知らせる
内水氾濫ハザードマップの整備も急務と考えます。
内水氾濫ハザードマップの今後の作成見通しについてお伺いします。
○議長（松井一男君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの藤井議員の御質問にお答えいたします。私からは、
ワクチン接種全般についてお答え申し上げます。
感染力が非常に強い変異株が全国的に流行して、本市においても家庭内や学校内、職場内での感染事例が出てきております。高齢者を除く全ての年代で感染が拡大しているということでありますが、今までのように必ずしも飲食店中心の感染とは様相が異なっているというふうに思っているところであります。そういう中で、特に
ワクチン接種の対象となっていない
子どもたちを感染から守っていくこと、そして重症患者の急増による医療体制の崩壊を防ぐということは、より多くの市民の方々から一刻も早く
ワクチン接種を受けていただくことが私どもの大きな動機になっているわけであります。
ワクチン接種こそ長岡市が今の時点で最優先に取り組むべき課題だと認識しているところであります。長岡市の
ワクチン接種は、長岡市医師会等の全面的な御協力によって接種会場の拡大、日程の前倒し、市独自の優先接種にも取り組んでまいりました。優先接種の対象とした小・中学校、
総合支援学校の教職員や保育士等のほぼ９割の皆さんが接種完了したということであります。押しなべて本市の接種事業は順調に進んでおりまして、10月下旬には全市民の約８割の方が２回目の接種を受けられるという見込みであります。今後の課題は、やはりワクチンの安定供給、さらなる確保でございます。これから若い世代への接種が本格化してくる、あるいは接種を希望する人の割合が増えてくるというふうに考えておりますので、こういった方々に接種を受けていただくためには国からの十分な
ワクチン供給が前提条件となるというふうに考えております。引き続き国・県に対し、
ワクチン必要量の早期供給と見込みの開示を強く求めていきたいと思います。そして、11月末には希望する全ての市民の方々の接種を完了できるよう取り組んでまいります。
ワクチンについては以上でありますが、防災関係でいろんな御指摘や御提案を頂きました。それぞれ具体的にはまた担当部長のほうからお答え申し上げますが、今井地区の浸水対策につきましては私も訓練に立ち会っていろいろ感想を持ちました。そういう中で、藤井議員から水没時に
排水ポンプとホースとの接続がうまくいかない危険性があるんじゃないかというふうな御指摘がありました。まさにそういう事態もあり得るかというふうに思います。また、監視カメラが町内のほうを向いていないという御指摘もあって、それもそのとおりでありまして、やはり町内の皆さんが納得できる形で弾力的な運用ができれば、より迅速な浸水対策ができるのかなというふうに思っているところであります。寿地区の浸水対策も同じでありますが、御承知のように左近地区の
河川防災ステーションに大型の
排水ポンプ車２台と照明車２台が常備されたということでありますので、いざとなるとこれは低水位でも稼働できるポンプ車ということで、非常に迅速な排水が可能になるというふうに思っております。基本的には、今井地区の浸水問題は、太田川の改修がしっかりと進んで完了するまでは危険性としてはあるわけであります。市内全域のところにつきましても、それぞれの課題があると認識しておりますので、しっかり対応していきたいと考えております。
残りの御質問につきましては、
福祉保健部長、
新型コロナウイルスワクチン接種事業担当部長、消防長、教育部長、商工部長、総務部長、土木部長、
危機管理防災本部長からお答え申し上げます。
○議長（松井一男君）
近藤福祉保健部長。
〔
福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎
福祉保健部長（近藤知彦君） 私からは、まず市内の感染状況についてお答えします。昨日までの本市の感染者数の累計は716人であります。このうち８月だけで288人が確認されております。特にお盆明けの８月中旬には、人流やデルタ株の影響などから人口10万人当たりの感染者数は37.02人と過去最高の数値となり、
特別警報発令に至りました。その後、８月末からは減少傾向が見られるようになりまして、直近７日間の感染者は32人、人口10万人当たりでは11.97人という状況です。最近の感染傾向としては軽症、無症状者が多く、飲食や県外往来に起因した家庭内や職場内での感染事例が多発しているほか、学校の部活動関連のクラスターも発生するなど、10代以下の若年層の感染が目立ちますが、20代から50代についても満遍なく感染が確認されております。一方で、60代以上は10％を割り込み、減少しております。
次に、コロナ禍の
医療提供体制の強化についてお答えします。まず、県内の入院者数ですが、昨日までの９月８日現在で191人、
病床使用率は34.4％になっております。また、中等症、重症の入院者数は39人です。市内の入院者数や病床の状況は公表されておりませんが、基幹３病院からの聞き取りによりますと、
特別警報発令時のピーク時よりは入院者数、中等症以上の患者数は共に減少していると伺っております。
次に、重症患者の受入れ病床と今後の
重症病床確保策についてですが、９月８日現在の県全体の
重症者受入れ病床数は112床で、入院中の重症者数は10人となっております。県は、通常医療と
新型コロナウイルス対策の両立を支援するため、
新型コロナ重症・
中等症患者を受け入れる医療機関に対し補助金を支給するとともに、
中等症患者専用の病床を新設する方針を示しており、重症患者をはじめとした患者の受入れ態勢の強化を図ることとしております。
次に、
宿泊療養施設の現状と今後についてですが、現在県内全体では300室が確保されており、その使用率は13.7％となっております。市内においては、実施主体である県が幾つかのホテルと交渉をしておりますが、いまだ実現には至っておりません。市といたしましても、市内の
宿泊療養施設確保に向け、今後とも県に協力してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（松井一男君） 大矢
新型コロナウイルスワクチン接種事業担当部長。
〔
新型コロナウイルスワクチン接種事業担当部長大矢芳彦君登壇〕
◎
新型コロナウイルスワクチン接種事業担当部長（大矢芳彦君） 私からは、
新型コロナウイルスワクチンの直近の接種率についてお答えをいたします。
９月５日現在の接種の状況になります。65歳以上の方の接種率につきましては、１回目が92.6％、２回目は91.1％となっておりまして、64歳以下の方の接種率は１回目が54.2％、２回目は33.7％となっております。対象者全体の接種率で見ますと、１回目が68.1％、２回目の接種まで完了した方は54.6％となっております。
私からは以上であります。
○議長（松井一男君） 高坂消防長。
〔消防長高坂篤君登壇〕
◎消防長（高坂篤君） 私からは、妊産婦の受入れ可能な医療機関の情報共有とＮｅｔ119
緊急通報システムについてお答えいたします。
まず、消防本部における現在の搬送体制ですが、妊産婦を含め、自宅療養中の陽性患者から救急要請があった場合、保健所への連絡と並行しまして当番病院に傷病者の状況を伝え、適切に医療機関へ搬送しております。市内で周産期の緊急処置を行えるのは基幹３病院のみであり、その３病院で輪番制を構築していることから搬送先が決まらないといった事案はございません。なお、今後医療が逼迫するような場合には、国から通知のありました受入れ可能な医療機関リスト策定の必要性、有用性は認識しておりますので、引き続き保健所や医療機関との連携を密にして傷病者搬送に努めてまいります。
次に、Ｎｅｔ119
緊急通報システムの導入についてお答えいたします。このシステムは、会話に不自由な聴覚や言語機能に障害のある方が
スマートフォン画面のボタン操作により容易に119番通報が行える有用なものと認識しております。当市では現在、聴覚・言語機能障害者からの119番通報はメールとファクスで受け付けていますが、Ｎｅｔ119に関しては今年度行っています高機能消防指令システムの更新に係る実施設計と県内消防本部との共同運用に係る勉強会においても研究しており、これらの研究結果を基にシステムの導入に向けて前向きに検討してまいりたいと思っております。
私からは以上であります。
○議長（松井一男君） 安達教育部長。
〔教育部長安達敏幸君登壇〕
◎教育部長（安達敏幸君） 私からは、学校における
抗原検査キットとＰＣＲ検査の活用方法等についてお答えいたします。
抗原検査は、即座に結果が出ることや症状がある人に対しては有効であることを踏まえまして、児童・生徒や教職員が登校後や出勤後に体の変調を来たし、すぐに帰宅や医療機関への受診ができない場合などに国からの通知に基づいて使用してまいります。また、ＰＣＲ検査は無症状者に対しても高い精度で陽性者が分かることから、保健所が行う検査の対象外であるが、陽性者と接触があったり感染リスクの高い活動があった児童・生徒や教職員などに対して使用してまいります。これらの検査を迅速に実施することで感染拡大を最小限に食い止めていきたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（松井一男君） 長谷川商工部長。
〔商工部長長谷川亨君登壇〕
◎商工部長（長谷川亨君） 私からは、オフィスや工場といった職場内の
感染防止対策についてお答えいたします。
市では、これまで事業者向け基本マニュアルを作成し、周知してきたほか、ＰＣＲ検査やＢＣＰ計画策定への支援、さらにはＣＯ２濃度測定器など有効な地場産品を事業者に紹介してまいりました。今後は、今までの取組の強化に加えて、リモートワークの推進やデジタルビジネスへの挑戦、ロボット設備導入といった非接触型による職場での感染対策も進めてまいります。
私からは以上です。
○議長（松井一男君）
近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 私からは、市役所各庁舎における
感染症対策についてお答えいたします。
これらにつきましては、職場において定期的な換気や消毒を行うとともに、庁舎出入口に検温器、市民窓口には飛沫防止パネルやフェースシールドをそれぞれ配備し、感染リスクの軽減を図ってきたところであります。現在強い感染力を持つ変異株が流行していることから、基本的な
感染防止対策を徹底するとともに、在宅やサテライトオフィスでの勤務、時差出勤などによる場所や時間を極力分けた働き方に取り組みながら、必要に応じて職員に抗原検査を実施するなどの
感染拡大防止に一層努めてまいります。
私からは以上です。
○議長（松井一男君） 中川土木部長。
〔土木部長中川信行君登壇〕
◎土木部長（中川信行君） 私からは、防災・減災対策の御質問のうち、浸水常襲地域における浸水・治水対策とＩoＴを活用した下水道管内の水位管理等についてお答えします。
まず、今井地区において県が実施している浄土川の改修につきましては、整備区間約1.1キロメートルのうち、太田川合流部から今井橋下流までの約400メートルの間で掘削と築堤を実施しており、今年度は今井橋下流の護岸整備に着手しているところです。今後は、越水対策としての築堤等を令和６年度を目標に優先して整備し、引き続き河道拡幅も進めていくと聞いております。事業の効果としましては、令和元年台風第19号と同規模の水位上昇によるバックウオーターが発生した場合でも浄土川からの越水は発生しないことを確認しております。また、県は昨年度に浄土川に水位計と監視カメラを設置し、水位情報やカメラ画像については新潟県河川防災情報システムで確認することができます。市としましては、今後も県に対し浄土川の改修促進を働きかけてまいります。
次に、今井地区の浸水対策につきましては、浄土川の改修と併せて内水対策も重要と考えており、令和元年台風第19号の経験を踏まえ、緊急排水対策を強化いたしました。具体的には、迅速な排水が可能となるよう集水ますを設置し、降雨期には
排水ポンプを常設いたしました。先ほど市長から御説明がありましたが、水没時の
排水ポンプとホースの接続などの課題も認識しております。今後も効果的な対策を検討し、改善してまいりたいと考えております。
続きまして、太田川監視カメラの弾力的な活用につきましては、現在今井地区では浸水の危険が生じた場合、太田川や浄土川の水位計の観測やパトロール、町内会への聞き取り等により状況を確認しております。議員御指摘のとおり、住宅地での浸水状況を把握するため、太田川監視カメラを活用することにより多角的な状況の把握が可能となることから、周辺住民のプライバシーに配慮しながら当該カメラも併用して情報収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、寿地区の浸水対策についてお答えします。現在建設中の寿町
排水ポンプ場は、令和５年度の完成を目指して工事を進めておりますが、昨年度の基礎工事に続き、今年度はポンプ場本体の建築、機械・電気設備工事などに着手いたします。寿町
排水ポンプ場は、毎秒９トンの水を信濃川に直接排水することができる市内最大規模の雨水ポンプ場で、完成後には蔵王地区約240ヘクタールの浸水被害の軽減を図ることが可能となります。
次に、左近地区の
河川防災ステーションについてお答えいたします。この事業は、令和６年度までを目標としている信濃川水系緊急治水対策プロジェクトの一環として整備するもので、災害対策車両庫やコンクリートブロックなどの緊急復旧用資材の備蓄及びヘリポートを整備する予定となっております。なお、災害対策車両庫につきましては６月に完成し、
排水ポンプ車２台と照明車２台が新たに配備されました。この
排水ポンプ車の能力は、25メートルプールの水を10分で空にでき、さらには低水位でも水をくみ上げられるため、内水対策にも効果的となっております。防災ステーションが整備されることにより、洪水時の迅速かつ円滑な緊急対応が可能となり、長岡市の防災力が大きく強化されるものと考えております。
最後になりますが、ＩoＴを活用した下水道管内の水位管理等についてお答えします。下水道におけるＩoＴの活用や内水ハザードマップなどの情報発信については、市民の防災意識を高め、早めの避難行動を促すという観点から大変有効な手段であると考えています。議員から御提案のありました下水道管内の
水位管理システムにつきましては、当市における活用方法など他市の事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。また、内水ハザードマップにつきましては、今年度に雨水計画区域を対象に作成し、ホームページ等で公表する予定としております。
私からは以上になります。
○議長（松井一男君） 星
危機管理防災本部長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 最後に、私から残りの御質問にお答えいたします。
まず、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策物資につきましては、段ボール間仕切り約１万個、
段ボールベッド3,600個、屋内テント約3,500張りのほか、マスクや体温計などの物資を備蓄しております。これらの物資のうち、マスクなど直ちに使用する可能性が高いものは現在ほぼ全ての避難所に配備しているほか、テントなどの大型物資は当面収納可能な150施設に配備しております。また、遊休施設に保管している物資につきましては、緊急の場合には避難所に直接輸送することも想定しており、そのための訓練も行っております。今後も継続して効果的な配備の在り方につきまして検討してまいります。
次に、物資の組立てにつきまして、多数の
段ボールベッドやテントを迅速かつ円滑に組み立てて設置するには、職員と地域住民が協力して作業することが必要であります。去る８月29日に実施いたしました市内140か所の緊急避難場所の一斉開設訓練では、職員が実際に段ボール間仕切りなどの組立てを行いました。今年度は、拡大する感染症対応のため、予定していた地域住民の参加は残念ながら中止となりましたが、今後も同様の訓練を計画してまいりたいと考えております。また、段ボール間仕切りなどを配置した場合の避難所の収容人数への影響につきまして、並べ方によっては避難スペースの減少を招く可能性がある一方、ソーシャルディスタンスの縮減効果も見込まれます。他方で知人宅などへの水平避難や御自宅での垂直避難を軸とする長岡方式の避難行動の浸透による避難所の混雑緩和も期待されるところでございます。今後も訓練などを通じて確認してまいりたいと考えております。
最後に、まるごと
まちごとハザードマップについてお答えいたします。御質問のありました取組につきましては、今年度は寺泊地域の魚の市場通り沿線道路周辺において、津波の浸水深や避難経路などを表示するまるごと
まちごとハザードマップと同様の取組を試験的に行っております。検討に当たりましては、長岡造形大学に御協力を頂き、地域住民の方々を中心にデザインや設置場所の検討を進めることとしております。今後は、今年度の事業効果を検証した上で、洪水による浸水想定区域への事業展開を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
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△質問項目
地球温暖化対策について
妊婦の
新型コロナウイルス感染症対策について
○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。
地球温暖化対策について、妊婦の
新型コロナウイルス感染症対策について、
荒木法子議員。
〔荒木法子君登壇〕
◆荒木法子君 市民クラブの荒木法子です。通告に従いまして、大きく２つのテーマについて分割方式で質問させていただきます。
まずは、
地球温暖化対策についてです。このテーマは、今まで多くの先輩議員が取り上げ、昨日も
池田明弘議員が御質問されていました。そして、本市においても様々な取組が行われてきたところでございます。昨年より国の政策が大きく加速していることを受け、改めて市の方針を伺いたく質問をさせていただきます。国は2020年10月に、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする方針を打ち出し、11月には国会で気候非常事態宣言決議が可決されました。この宣言では、世界が気候危機と呼ぶべき状況に直面しているとし、脱炭素社会の実現に向けて経済社会の再設計、取組の抜本的強化を行い、国を挙げて実践していくことが明記されています。今年４月には、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度と比べて46％削減する目標が表明され、６月には内閣官房長官を中心に構成される国・地方脱炭素実現会議から地域脱炭素ロードマップが示されています。さらに、８月には世界各国の科学者でつくる国連のＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルが地球温暖化に関する報告書を８年ぶりに公表。その報告書の中で人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がないと断定、去年までの10年間の世界の平均気温が既に1.09度上昇したとして危機感が高まりました。国が政策を加速させる中、本県でも大きな動きがありました。2020年９月の県議会において、花角英世新潟県知事が気候非常事態宣言を行い、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すと表明されました。2018年12月に気候変動適応法が施行され、地方自治体には気候変動適応計画策定の努力義務が課せられたことを受け、本県は2019年８月に各分野の専門家等から成る新潟県気候変動適応に関する研究会を設置。本年３月には新潟県
地球温暖化対策地域推進計画を見直し、新潟県気候変動適応計画を策定しています。このまま温暖化が進むとどうなるのか。昨年12月に文部科学省と気象庁が公表した日本の気候変動2020によると、パリ協定に基づき世界が最も厳しい緩和努力を行い、世界平均気温の上昇を産業革命前に比べて２度前後にとどめられたとしても、21世紀末の日本の平均気温は上昇し、多くの地域で猛暑日や熱帯夜の日数が増加、冬日の日数が減少する。降水量は、200ミリ以上の年間日数が約1.5倍に増加、１時間の降水量50ミリ以上の頻度が約1.6倍に増加する。そして、日本付近における台風の強度は強まり、降雪、積雪は減少すると予測されています。これは、本市においても対岸の火事ではありません。2019年には８月に県内４地点で40度を超える記録的猛暑となり、主力品種のコシヒカリを中心に著しい品質低下に見舞われる等の被害が発生しました。そして、10月の台風第19号では広範囲に及ぶ猛烈な降雨により、日本最大の流水量がある信濃川が過去最高の水位に達するなど、これまで経験したことのない異常な事態となりました。記録的豪雨、過去最大級という言葉を耳にするたびに、気候変動による影響を実感し、近い未来の具体的な数字が示されるたびに、農林水産業、水環境、水資源、自然生態系、自然災害、健康、産業、経済活動、生活への大きな影響を確信し、私たちの
子どもたちの未来を案ずるとともに、今できることをしっかり行っていかなければいけないと強く思うのです。本市の
地球温暖化対策については、長岡市総合計画、長岡市都市計画マスタープランをはじめ、第４次長岡市環境基本計画、長岡市
地球温暖化対策実行計画に詳細が記載されています。世界や国の情勢が変わり、具体的な見通しも示されている中で、本市も現在ある計画を見直し、今までよりもさらに強く取組を行っていくことが必要だと考えます。気候変動に立ち向かうためには、大きく分けて緩和と適応の２つの対策を両輪で回していく必要があります。緩和策とは、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー対策による温室効果ガスの排出削減、森林等の吸収源の増加などによって地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を抑制し、気候変動を抑止するための取組をいいます。適応策とは、既に現れている、あるいは中・長期的に避けられない気候変動の影響に対し、自然や人間社会の在り方を調整し、被害を最小限に食い止め、気候の変化を利用するための取組です。今回は、この２つの視点で質問をいたします。
まずは、適用策からです。先ほども申しましたが、新潟県は気候変動適応計画の策定に当たり、各分野の専門家等から成る新潟県気候変動適応に関する研究会を設置、最新の知見を用いて当県の気候変動の現状、将来予測、影響並びに対応方針について調査研究が行われました。そこで、４つの項目が県の重要な産業、または県民の生命、財産へ深刻な影響を示すデータがあり、影響が特に大きいため、早急に対応が必要と指摘されています。１つ目と２つ目は、洪水、内水などの水害と雪害といった気象災害です。３つ目は農業、特に米づくりに対する影響です。そして、４つ目は暑熱による影響です。つい先日も今年６月から８月29日までに県内で熱中症の症状で搬送された人は1,037人で、昨年の同じ時期と比べると15％余り増えたことが報道されました。まず初めに、この４つの項目について、本市において2030年までにどのようなリスクを認識し、対策を講じているのか伺います。
次に、緩和策の主たる取組である温室効果ガス削減について、これまでの取組を伺います。温室効果ガスには、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンガスがあります。大気中の温室効果ガスが増えると温室効果が高まり、地球の表面の気温が高くなります。カーボンニュートラルとは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から森林などによる吸収量を差し引いて合計を実質的にゼロにすることを意味しています。長岡市
地球温暖化対策実行計画によると、長岡市域から排出される温室効果ガスの量は、2007年度の基準年度から2020年度までに26.5％減らすと目標がありましたが、2018年度の基準年度比は5.9％減。目標に対して大きく及ばずで厳しい結果が示されています。
今まで温室効果ガスの削減について取り組んできた成果と見えてきた課題について３点伺います。まず、１点目は省エネルギー、新エネルギーの利用推進についてです。温室効果ガスを減らすには、まずエネルギーの省力化と太陽エネルギーなど地域資源を生かした新エネルギー、再生可能エネルギーの利用促進を行う必要があります。本市では、アオーレ長岡や消防本部庁舎でガスコージェネレーションを導入、生ごみバイオプラントの設置、アオーレ長岡や小・中学校に太陽光発電を導入するなど先進的に取り組んでこられました。これらの取組は、温室効果ガス削減にどのように寄与したのでしょうか。今までの省エネルギー、新エネルギー政策の取組で得られた成果と課題について伺います。
２点目は、市民との連携について伺います。本市の二酸化炭素の排出源を見ると、交通部門が占める割合は全国と比べて大きく、自動車に依存する度合いが大きいのが特徴です。また、住宅におけるエネルギー消費から排出される二酸化炭素も41.9万トンで、排出量削減には市民の皆様との協働が欠かせません。公共交通への利用転換やエコドライブ、省エネ性能の高い製品への買換え、冷暖房を効率よく使う、小まめに電源を切るなど省エネ行動の徹底、身近な生活の中でできる二酸化炭素の排出削減を引き続き進めていくことが大切です。市民の皆様との今までの連携の中で得られた成果と課題を伺います。
３点目は、事業者との連携についてです。本市の二酸化炭素の部門別排出量を見ると、農林水産業、建設業、製造業、店舗やオフィスなどの業務施設から排出される割合が大きく、事業者との連携は欠かせません。産業、店舗、オフィス部門での二酸化炭素排出量の削減について、これまでの取組や見えてきた課題を伺います。
また、本市は産業部門の二酸化炭素排出量削減を促すため、令和３年度当初予算においてエネルギー創出・グリーン成長支援事業補助金を新設。大学との新しいエネルギー産業の創出に向けた調査研究も始めていますが、事業の進捗をそれぞれ伺います。
続きまして、今後の取組について伺います。冒頭にも申しましたが、日本は温室効果ガスゼロに向けた方針を大きく加速し、県もそれに準じた計画を打ち出しています。そういった動きの中で、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した自治体は７月30日現在で432地域。そこに長岡市は名を連ねていません。８月17日、アオーレ長岡で第１回持続可能な循環型社会の構築に向けた研究会が行われ、私もその様子を見学させていただきました。検討メンバーには、各協会、組合、名立たる事業者が入り、オブザーバーとして国・県機関の代表者も参加されていました。座長となった長岡技術科学大学教授の上村靖司先生が30年後に向けてどうやってカーボンゼロを実現するのか、ある意味チャンスだと御挨拶。研究会の重点検討項目の紹介では、イノベーションと産業活性化の可能性を感じることができました。ぜひボーダーレスに検討を行い、これまでに取り組んできたことの成果と課題を見極めた上で長岡で確実に温室効果ガスを削減していく原動力にしていただきたい。また、同研究会の発足に併せて政策監をリーダーとした庁内検討会、また関係課長で構成する庁内ワーキンググループも設立されたということで期待もしています。それを踏まえて持続可能な循環型社会の構築に向けた研究会の名前に込めた思いと目指す成果について伺います。
次に、環境関連計画の見直しについてです。国や県の目標が低炭素から脱炭素へ大きくかじを切り、環境を取り巻く政策課題の解決を企業の新たな成長戦略と捉える時代が来ています。当市では、第４次長岡市環境基本計画、長岡市
地球温暖化対策実行計画を現在実施中であり、来年度には長岡市エネルギービジョンも策定予定です。本市の現在ある計画においては、2050年の目標は低炭素を目指しておりますが、その計画を見直し、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素、カーボンニュートラルに大きくかじを切る必要があると考えます。また、策定は努力義務ではありますが、気候変動の長期的な見通しと適応策について、気候変動適応計画も作成を検討し、想定される危機への準備を見える化していただきたいと考えています。環境関連計画の見直しについて、現在の方向性や検討状況を伺います。
最後に、環境と産業、経済の成長戦略について伺います。国も地域脱炭素ロードマップにて
新型コロナウイルス感染症流行からの経済復興においても、持続可能で脱炭素な方向の復興が重視され、例えば電気自動車への急速な転換など脱炭素への移行が加速している。環境対策は、もはや経済成長の源泉でもあり、世界の潮流に乗り遅れれば、国内産業や国力の衰退にもつながりかねないとしています。本市においても適応策と緩和策を両輪で回し、
地球温暖化対策を実のある形で推進しつつ、地域資源を最大限に活用して地域の課題解決に向け、大きなイノベーションを起こしていただきたいと考えます。環境と産業、経済の成長戦略についてお考えを伺います。
○議長（松井一男君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの荒木議員の御質問にお答えいたします。私からは、環境と経済の好循環をもたらす本市の成長戦略についてお答え申し上げます。
御指摘いただきましたように地球温暖化や環境問題は大変広くて深くて大きな問題だというふうに考えておりまして、それに対して長岡市がどういうふうに対応していくかということを一言では申し上げにくい問題でもあるのかなと思っております。御紹介いただいた中に、地球温暖化というのは結局人間の影響なんだというリポートがありました。要するに人間が原因なんだと。この地球から人間がいなくなれば地球環境問題はなくなるし、地球温暖化問題もなくなるのかなというふうに思うわけでありますが、それはちょっと冗談といたしましても、例えば日本の幕末あたりの人口が4,000万人ぐらいだとすると、現在はもう既に３倍以上になっているわけです。日本は人口減少の流れになってきましたが、世界全体で見ればまだまだ人口爆発の段階にあります。そういう意味では、人口が増えてしまったことが根本にあるのかなというふうに思うわけであります。そういう中で、長岡市内の企業の海外展開の可能性を探るためにベトナムを視察したときに、ホーチミン市のまちなかをバスに乗って移動するとホンダ製のスクーターあるいはオートバイのようなものがイワシの群れのようにいっぱいあふれていて、それが本当にイワシのように見事に同じ動きで危険を避けながら動いているんです。本当にびっくりいたしましたが、いろいろな方に伺うと、今はスクーターやオートバイだけれども、これが必ずマイカーブームになってそれぞれの方が車を持つようになると。今はやはり集合住宅というか、長屋のようなところにほとんど住んでおられるベトナム人が日本のようにマイホームブームが来て家を持つようになると。人口は１億人で日本とほぼ同じです。そうしたときにどれぐらい温暖化への影響が、あるいはこの資源を使うのかということは、仮にもそれは言えないことでありまして、当然ベトナムの皆さんにもそういう権利があると。国全体としてもそういう成長戦略の中でやっていますので、必ずそうなっていく。中国もインドネシアも東南アジアもインドもアフリカもそうなっていくというふうなことであります。そういう中での地球温暖化問題というのはなかなか難しいといいますか、本当に何か言われているようなこの目標が達成可能なのかどうかということは、やはり私としては少し不思議な感じがするわけであります。そういう中で、長岡市はやはりできることはしっかりやっていくということで今まで取り組んでまいりましたし、これからも最大限やれること、やっていくべきことはやっていきたいというふうに思っております。具体的な今までの取組、あるいは今後の方針については、後ほど担当部長のほうからお答え申し上げたいというふうに思いますが、それとともに御指摘がありましたように適応策というか、要するにこの地球温暖化問題への対応によって長岡の成長を何とか実現できないかというこの視点はぜひ持ちたいというふうに思っているわけであります。端的に言えば、市場の変化を先取りして長岡の経済を発展させることができないかということであります。御紹介にありましたように、電気自動車とかいろんな省エネ機器とかバイオ、それとロボットや非接触型のサービスとか、あるいはデジタルトランスフォーメーション、デジタル化といったもの、そういった新しいサービス、新しい商品、新しい技術、あるいは場合によっては産業分野自体が新しく出てくる可能性もありますので、そういったものを見極めながら長岡の経済を活性化していきたいというふうに考えております。長岡としては、日本一の産出量を誇るこの天然ガスや、高度なものづくり産業があります。そして、全国有数の米の産地であるということ。そして、４大学１高専などの産学連携、そして資源循環を積極的に進めるその素地があるというふうに考えているところであります。そういう中で、今後もこうした産学連携を強化しながら地域資源と経済循環をベースにして、エネルギー技術、そして大学の研究を十分に活用して地元企業がイノベーションを起こせる長岡独自の環境戦略づくりを進めてまいりたいと考えているところであります。今年度に革新的な取組を支援するエネルギー創出・グリーン成長支援事業補助金を新設いたしました。４事業の採択を行いましたが、こうしたことに加えて長岡技術科学大学をはじめ、市内の企業における再生可能エネルギーの導入、技術開発を促進するために、現状の課題整理とその解決策、新しいエネルギー産業を探る調査研究を実施してまいりたいというふうに思います。いずれにいたしましても、この地球温暖化への対策には長岡市として精いっぱい取り組みながら、長岡の成長戦略にしっかり結びつけていきたいと考えているところであります。
残りの御質問につきましては、危機管理監、環境部長からお答え申し上げます。
○議長（松井一男君） 野口危機管理監。
〔
政策監兼危機管理監野口和弘君登壇〕
◎
政策監兼危機管理監（野口和弘君） 私からは、気候変動による影響と対策についてお答えいたします。
まず、気象災害についてですが、新潟地方気象台によりますと、県内における１時間当たり30ミリ以上の強い雨の降る回数は30年前の約1.6倍に増加しております。また、雪に関しては温暖化に伴いまして降雪量や積雪量は減少する一方、短期間における大雪のリスクがあると予測されております。こうしたことから気象災害が頻発化、激甚化することが懸念されます。このような状況に対し、本市では水害対策といたしまして国や県による河川の整備や堤防の強化などと併せまして、最大規模の降雨を想定した
洪水ハザードマップや市民の避難行動の検討を支援する防災タイムラインなどの普及啓発に努めております。今後もハードとソフトの両面から対策に取り組んでまいります。また、雪に関しては交通の大渋滞を回避するため、国や県、ネクスコ、警察などの関係機関と連携を強化して対応するなど、今後も引き続き対策に力を入れてまいります。
次に、農業、特に米づくりについてでありますが、気候変動は高温障害や大雨等による生育不良、病害虫の発生増加を招き、米の品質低下などによって生産者の所得の低下や地域の経済損失をもたらします。これまで干ばつや高温、豪雨などによる被害が発生した場合、県やＪＡなど地域の関係者と連携いたしまして用水の確保に対する支援や水の管理、あるいは土づくりなどの技術の周知徹底のほか、農地の復旧などを行ってまいりました。本市では、これからも安全・安心でおいしい長岡産米の産地ブランドを守るため、気候変動による被害の予測やこれまでの対策の検証、品種の転換、スマートアグリ技術の導入などリスクを回避、または軽減する方策を研究してまいります。
次に、夏の暑さについてです。先ほど議員から昨年よりも今年の夏は県内で熱中症により搬送された人が増えたというお話がありましたけれども、温暖化の進行によりまして暑い日や高温の度合いが増加し、熱中症患者が増えるリスクが懸念されます。熱中症への対策としましては、警戒アラートが発表された場合、市のホームページや公式ＬＩＮＥ、ながおかＤメールプラスなど、各種媒体を通じまして緊急情報や注意事項などを速やかに発信し、市民の皆さんへの注意喚起に一層努めてまいりたいと考えております。気候変動は、温室効果ガスの排出量の増加が大きな要因であると言われております。本市としましては、こうした気候変動に対しまして温室効果ガスの排出を抑制する、いわゆる緩和策としてできることと温暖化の影響による被害を回避または軽減する、いわゆる適応策の両輪で取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（松井一男君） 相田環境部長。
〔環境部長相田和規君登壇〕
◎環境部長（相田和規君） 私からは、
地球温暖化対策の御質問のうち、まず温室効果ガス削減へのこれまでの取組についてお答えをいたします。
省エネルギー、新エネルギーの利用促進について、本市では生ごみバイオガス発電センターをはじめ、公共施設等に太陽光や天然ガスコージェネレーションシステムを導入、一般家庭や事業所における木質ペレットストーブの導入支援など様々な再生可能エネルギーの活用策に取り組んできたところであります。さらに、民間事業者の方々と協働しながら雪国型のメガソーラー発電所、天然ガス田を活用した火力発電所、さらに雪を活用したデータセンターを誘致し、新たな新エネルギー産業の展開、雇用の場の創出にも取り組んでまいりました。また、小規模下水処理場を対象としたバイオガス発電と汚泥の減量化技術が国土交通省のＢ─ＤＡＳＨプロジェクトに採用されるなど、長岡発となる新たな技術導入や製品開発にも支援を行ってまいりました。このような取組の中で、市としては温室効果ガス排出量のさらなる削減が課題と認識しております。引き続き次世代に向けた新たな展開として省エネルギー、新エネルギーの活用、導入に向けた取組を進めてまいります。
次に、市民の皆様との連携についてお答えをいたします。最初に、交通部門について、公共交通への利用の転換や低公害車の普及促進等を図ってきたところであります。一例を申し上げますと、令和元年度まで実施していましたノーマイカーデーでは、毎年約5,000人の方々から参加していただきました。このような取組を進める中で、毎年約10トンの温室効果ガス排出量の削減につながっております。市といたしましては、さらに多くの市民の方々に継続的かつ自発的に取り組む意識を啓発し、醸成していくことが課題と認識しております。引き続きより一層の公共交通の利用促進、エコドライブの実施、電気自動車などの導入を促進してまいります。また、家庭部門については、これまで省エネ機器の導入促進や冷暖房の適正使用、レジ袋の削減、エコバッグの利用促進、さらに３Ｒの推進についてホームページや市政だより等で周知をしてまいりました。市としては、電気自動車の普及をはじめ、一般住宅のゼロエネルギー化など、新たな技術を活用した設備導入が課題であると認識しております。引き続き冷暖房設備の効率的な使用や、さらなる省エネルギー化に向けた意識啓発を進めてまいります。
次に、事業者の皆様との連携についてお答えをいたします。産業部門については、これまで省エネルギー設備の導入支援をはじめ、事業所向けの環境啓発セミナーの開催や市政出前講座を開催し、温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を進めてまいりました。市としては、省エネルギーや再生可能エネルギーを活用したイノベーションを推進し、新たな技術を活用した設備導入をさらに進めていくことが課題であると認識しております。
次に、今後の取組についてお答えをいたします。まず、持続可能な循環型社会の構築に向けた研究会についてお答えをいたします。本研究会の名称には、豊かな自然環境の下、安心して暮らせる長岡を次世代の
子どもたちにつなげ、環境と地域経済の好循環を目指したいという思いを込めております。研究会では、本市がこれまで取り組んできたエネルギー施策の再点検とカーボンニュートラルに向けて取り組むメニューの洗い出しを行い、その実現性について議論を深めることとしております。その上で一定の整理を行い、長岡でできることを具体的に見極め、実現性の高いプランに反映してまいりたいと考えております。
最後に、環境関連計画の見直しについてお答えをいたします。長岡市地域新エネルギービジョンは既に計画を終えております。来年度からは条例に基づく第４次長岡市環境基本計画と、法律に基づく長岡市
地球温暖化対策実行計画の中間見直しの年に当たります。これらの３つの計画は、国・県の動向、産業技術の革新、ライフスタイルの変化、そしてカーボンニュートラルの取組など、社会情勢に適応した計画に見直しをしてまいります。
以上であります。
○議長（松井一男君）
荒木法子議員。
〔荒木法子君登壇〕
◆荒木法子君 続きまして、妊婦の
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
８月中旬、千葉県柏市の妊娠29週、８か月の30代女性が妊娠中に新型コロナウイルスに感染。自宅で療養していたところ、腹部の張りを訴え、入院先を探すも自宅での出産を余儀なくされ、新生児が亡くなるという本当に悲しい出来事がありました。多くの妊婦やその家族が他人事とは思えず、暗たんたる不安を感じたことと思います。現在私自身も妊娠24週、７か月です。２か月前まではワクチンを打つべきか、打たざるべきかと悩みましたし、現在も感染したらどうしよう、胎児にどんな影響があるのだろうかと考えながら、少しずつ大きくなるおなかとまだ見ぬ我が子の胎動を感じながら毎日の生活を送っています。現在、新型コロナウイルスの影響で妊娠中や出産後の女性のうつが以前の３倍に増えているおそれがあることが、横浜市立大学産婦人科の宮城悦子教授などが行った大規模な調査によって明らかになりました。また、東京大学大学院医学系研究科の奥原剛准教授らの研究グループが行った妊婦の不安についての研究によると、
新型コロナウイルス感染症の流行初期には感染についての不安やストレスが表出していたが、パンデミックが長期化するにつれて気分障害や周囲からのサポートの不足についての不安やストレスが高まり、人間関係のストレスは全期間で表出されており、妊婦の周囲の人々に対するコミュニケーションも求められるとし、不安の中身は家族や友人の感染への不安、また夫が飲み会に行くなど感染リスクを伴う望ましくない行動によるものであったとしています。妊娠中の女性のメンタルヘルスの悪化は、胎児の発育や産後の育児に負の影響を与えることが知られており、予防と支援が重要です。しかし、妊婦は自己防衛のため外出を自粛し、友人に会うなどがなかなかできず、気になっていることや不安を気軽に話す場が総体的に減っています。これらのことから新型コロナウイルスの感染拡大が心配される昨今の妊婦への不安を解消する上で、妊婦の悩みは新型コロナウイルスに由来するものが多いこと、そして気軽に安心しておしゃべりができるコミュニケーションの場が今こそ必要だということを踏まえたサポートの強化が必要だと私は考えます。
そこで、１つ目の質問として、相談体制の強化に向けて２点伺います。まず、１点目です。子育ての駅等で妊婦のおしゃべり会やパパママサークルなどが開催されており、私も以前参加し、妊婦同士で気軽におしゃべりができる貴重な機会であったと感じています。最近の実施状況や新型コロナウイルス感染拡大による影響などについて、御認識を伺います。
２点目は、新型コロナウイルス感染拡大下で全国的に不安を抱える妊婦が増えているという調査結果があります。長岡市の相談状況とその対応について伺います。
続きまして、妊婦の
ワクチン接種について伺います。先ほども申し上げましたとおり、私は妊娠してからずっと新型コロナウイルスに感染したらどうなるんだろう、胎児に影響があったらどうしようと暗たんたる不安を抱えていたわけですが、その不安を軽くしたのはワクチンの接種でした。私は、妊娠17週の後半で
新型コロナウイルスワクチンの２回目の接種をしています。接種前は、胎児に何か影響があったらと随分悩んだのですが、日本産婦人科学会が出した妊産婦に向けた発表によると、妊娠中に新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいこと、そして
ワクチン接種後の副反応の有無にかかわらず、流産、早産、そのほかの妊娠の異常の頻度はワクチンを打たなかった妊婦と同じであることといった信頼できそうな様々な情報を家族と一緒に精査した上で接種を決断しました。仕事柄人に会う機会が多く、家には１歳児もいます。私に接する方々の感染リスクを極力下げたいと考えたのも大きな理由です。夫婦共に接種した後は、まさに雲外蒼天、感染の不安が軽くなり、気持ちが楽になりました。接種したことをＳＮＳへ投稿したところ、多くの妊婦やその家族から接種しようか悩んでいたと御相談を頂きました。私の投稿を見て接種することにしたという方も数名いらっしゃいました。冒頭にお話しした悲しい出来事が起きた後の８月23日、厚生労働省は妊娠中の者への新型コロナワクチンの接種及び
新型コロナウイルス感染症対策の啓発についてという事務連絡を各自治体へ送付。妊娠中の者及び配偶者等が希望する場合にはできるだけ早期に、円滑に
新型コロナウイルスワクチンの接種を受けることができるように特段の配慮をするよう求めています。それを受けて早速本市においてもワクチンの優先予約日を設け、ワクチンを接種していない妊婦へ個別通知を出していただきまして、ありがとうございます。つい先日、私がかかりつけの産婦人科クリニックへ妊婦健診に行った際も、受付でワクチンは接種しましたかとお声がけを頂き、相談しやすい状況に変わってきていると実感しました。長岡中央綜合病院、または立川綜合病院のかかりつけ妊婦、もしくは出産予定の方はそちらでも接種できることとなり、数名の知り合いの妊婦も病院で接種することにしたよと連絡をくれました。
そういった状況を踏まえ、３点質問させていただきます。まず、１点目です。ちょうど本日が妊婦の優先予約日になっており、希望する多くの方が無事に予約できることを期待するわけですが、現在分かっている範囲で妊婦の接種数と率を教えてください。
２点目、友人の妊婦は悩んでいる間に２回目の接種日が臨月後半にかかることでタイミングを逸して、出産前の接種を断念したとのこと。できるだけ早期に判断するために、妊娠届出時に
ワクチン接種について妊婦やそのパートナー、家族へ周知を行っていただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。
３点目、最後の質問です。妊婦の新型コロナウイルスの感染経路の８割がパートナーや家族からの感染です。日本産婦人科学会、日本産婦人科医会、日本産婦人科感染症学会からも連名で妊婦及びその夫、パートナーが接種することを勧めています。私の友人より、妻が妊娠中だから自分もワクチンを接種したいけど、なかなか予約が取りづらいと御相談を頂きました。本市の集団接種は９月から11月の土日実施分はすぐに予約で埋まってしまい、平日夜間の実施分に追加が出るものの、多数の希望者が予測され、予約が取りづらい状況になると考えられます。かかりつけ医でなくても接種ができる個別接種も医院によって対応が異なり、予約が常に埋まっているところも少なくないです。パートナーや一緒に暮らす家族が優先的に
ワクチン接種を予約できる体制を整えていただきたいと考えていますが、市の検討状況を伺います。
○議長（松井一男君） 水島
子ども未来部長。
〔
子ども未来部長水島幸枝君登壇〕
◎
子ども未来部長（水島幸枝君） 私からは、相談体制の強化についてお答えをいたします。
当市は、
新型コロナウイルス感染症の流行後も妊婦の不安解消を第一に相談事業は継続することとし、
感染症対策を徹底した上で実施しております。子育ての駅等における妊産婦向けの相談会や講座の実施状況ですが、ニーズに応えるよう少人数で回数を増やしたり、オンライン形式を追加するなど工夫して実施しており、例年とほぼ同数の参加をいただいているところです。これにより、コロナ禍におきましても妊産婦の皆さんが不安や悩みを共有するための場に対し、積極的に参加したいと思っておられるという意欲を感じ、改めてそういう場の大切さを認識しているところです。
続きまして、不安を抱える妊婦の対応についてお答えをいたします。当市では、妊娠届の機会を大切な相談の場であると捉え、保健師や助産師が面談を行い、チェックシートを活用しながら不安や心身の状況を確認しております。支援が必要な方には、それぞれの状況に合わせた支援プランを作成し、継続した支援を行っているところですが、ここ数年不安を抱える妊婦は増加傾向にあります。現在は、
新型コロナウイルス感染症の影響により不安を抱える妊婦が急増する状況ではございませんが、市といたしましては今後の急激な感染拡大などに備えた相談対応が重要であると考えております。引き続き
新型コロナウイルス感染症の影響について注視していくとともに、不安を抱える妊婦に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（松井一男君） 大矢
新型コロナウイルスワクチン接種事業担当部長。
〔
新型コロナウイルスワクチン接種事業担当部長大矢芳彦君登壇〕
◎
新型コロナウイルスワクチン接種事業担当部長（大矢芳彦君） 私からは、
新型コロナウイルスワクチン接種に関する御質問についてお答えをいたします。
まず、妊婦の
ワクチン接種の状況でございますけれども、８月25日現在の長岡市への妊娠届の提出状況から、妊婦の総数は約1,400人と見込んでおりまして、そのうち既に１回以上接種を受けた方は約２割の300人程度となっております。
次に、妊婦やその配偶者などに対する
ワクチン接種の周知につきましては、議員から御説明のございました８月23日付の国の通知におきまして、妊婦への
ワクチン接種に関する考え方が示されました。そこで、妊娠届の提出の際に国が作成したリーフレットをお渡しし、妊娠中や授乳中の方も接種できることや胎児に影響を及ぼすという報告はないということをお伝えして、配偶者なども含め、接種を勧めさせていただいております。また、未接種の妊婦の方全員に優先接種のお知らせに併せて同様のリーフレットをお送りしておりまして、妊婦やその配偶者などから
ワクチン接種を積極的に検討していただくよう依頼をさせております。
最後に、妊婦の配偶者などへの優先接種についてであります。妊婦の配偶者などへの優先接種は、妊婦への感染を防ぐために有効な手段であると考えておりますが、現状はワクチンの供給量に限りがあり、さらなる優先枠を設けることは困難であるため、現在予約を受け付けている個別接種や明日から予約受付を開始する集団接種を利用していただくよう御案内をしております。その中で議員御指摘のございました集団接種の予約が取りづらいといったことも考えられますので、今後ワクチンの追加供給の見込みが立った場合につきましては、集団接種の追加日程を準備して妊婦の同居家族の方々を含めまして配偶者などの優先接種を実施したいと考えております。
私からは以上であります。
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○議長（松井一男君） この際、20分程度休憩いたします。
午後２時４２分休憩
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午後３時５分開議
○議長（松井一男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△質問項目
子どもたちの学びの保障について
○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。
子どもたちの学びの保障について、田中茂樹議員。
〔田中茂樹君登壇〕
◆田中茂樹君 市民クラブの田中茂樹です。通告に従いまして、子どもたちの学びの保障について、一括方式にて質問いたします。
コロナ禍により教育現場にも様々な問題や課題はありますが、最も優先すべきは子どもたちの学習権の保障です。そこで、子どもたちの学びの保障について大きく４つの柱から質問いたします。初めに、コロナ禍における学びの保障について３点お伺いいたします。質問の１点目は、学習指導の現状と課題についてお尋ねします。昨年は一斉休校もありましたが、本市では夏休みの短縮など様々な工夫により遅れを取り戻してくれたと伺っています。その一斉休校中、全国の学校ではプリント学習や学習支援動画の配信、オンライン授業が行われましたが、自治体のオンライン整備の状況や家庭環境の差が学習状況に大きな影響を与え、学力の差が広がったのではないかと言われています。全国学力テストの結果については、文科省は一斉休校の影響は少なかったと先月末に公表していましたが、コロナ禍における学習指導についての本市の現状と課題についてお伺いします。
質問の２点目は、修学旅行や学校行事、体験学習の現状と課題についてお伺いします。６月29日の新潟日報によれば、昨年は県内の中学校のおよそ３割が修学旅行を中止したとありました。学校行事の中止や縮小に伴って地域との関わりも少なくなりました。ある民間調査によれば、子どもたちの非認知能力や生活習慣について調べたところ、コロナ禍での臨時休校、学校行事の縮小や中止による悪影響は年齢が低くなるにつれて著しかったと報告されています。子どもたちの経験を通した学びの機会をしっかりと保障すべきだと思いますが、コロナ禍における修学旅行や学校行事、体験学習についての本市の現状と課題について伺います。
質問の３点目は、子どもたちの精神的ケアの現状と課題についてお伺いします。国立成育医療研究センターの調査によれば、児童・生徒の75％が一斉休校によるストレスがあったと報告しています。また、文科省の調査では、子どものうつや自殺が急増しており、昨年８月は例年の２倍だったと発表しています。コロナ禍で受けたストレスへの対応が子どもたちに必要だと思いますが、本市の子どもたちへの精神的ケアについて、現状と課題をお伺いします。コロナ禍による子どもたちへの影響がある中で、以前と変わらない学びの保障をしっかりと確保していくべきだと考えますが、本市の取組や課題、方向性などのお考えをお伺いします。
２つ目の柱として、特別支援から見た学びの保障について４点お伺いします。質問の１点目は、配慮を必要とする子どもたちの支援体制についてお伺いします。2012年の文科省の調査では、知的発達に遅れはないが、学習面や行動面で著しい困難を示す、いわゆるグレーゾーンの子どもが公立小・中学校の6.5％、全国におよそ60万人、40人学級のクラスでは二、三人いるそうで、その９割以上がきちんとしたサポートを受けられていないと発表しています。また、2019年の調査では、特別支援教育の対象者は平成19年に比べておよそ２倍以上に増加しているそうです。私も先日特別支援学級の先生方と意見交換をさせていただきましたが、１人の子どもに手がかかり過ぎて別の子への対応ができない、感情的になる子どもの抑えが利かないなど、現場に１人でも多く助けが欲しいとのことでした。本市でも介助員や特別支援介助員、教育補助員の配置基準があることは承知していますが、臨機応変に人員の増加や配置をお願いしたいと思います。また、突発的に教室を飛び出す子どもへの対応で教室にインターホンがあれば助かるという声もありました。このようにハード面の整備も必要ではないかと思います。そこで、本市の配慮を必要とする子どもたちへの支援の現状と課題についてお伺いします。
質問の２点目は、医療的ケア児の支援体制の現状と課題についてお伺いします。医療的ケア児は全国におよそ２万人、この10年で倍増しているそうです。本年６月11日に医療的ケアが必要な子どもとその家庭に対する支援法が成立しました。子どもの日常生活を支援し、適切な対応を国や自治体の責務とし、地域格差の解消、看護師の配置、障害の有無に関係なく共に学べる体制づくりが求められています。医療的ケア児を公立学校に通学させた保護者からは、普通学級に通うことで子どもが成長した、地域でのかけがえのない友達ができた、地域での障害に対する認知度が上がった、周りの子どもたちも成長していることが感じられたなど、地域の学校に通学することの教育的メリットを伝える声があるようです。そこで、保護者や本人の意思を尊重し、様々な支援の形が必要だと考えますが、医療的ケア児の支援体制に関する本市の取組の現状や課題についてお伺いいたします。
質問の３点目は、ギフテッドへの対応についてお伺いいたします。ギフテッドとは、飛び抜けた才能を持つ人のことを指し、アメリカではかなり研究が進んでいるそうです。ギフテッドの子どもたちは、学習能力や思考能力が非常に高く、好奇心旺盛で完璧主義、周囲と適応しながら学習できない、落ち着きがない、不登校になりやすいといった特徴があるそうです。このようなＩＱ130以上のギフテッドの子どもたちは日本では250万人いると言われ、渋谷区では公教育で初めてギフテッド教育の取組を2017年にスタートさせました。ギフテッドの子どもたちは、適切な教育を継続的に受けることで才能を開花させますが、それがない場合はその貴重な才能が埋もれてしまうそうで、適切な教育を受ける機会と継続性が重要だそうです。耳慣れない話ですが、本市でもそういうケースがあるかもしれません。そこで、本市におけるギフテッドへの認識やお考えをお伺いいたします。
質問の４点目は、インクルーシブ教育の現状と課題についてお尋ねします。先日、東京2020オリパラが閉幕しましたが、我々に多くの感動を呼び起こしたことは記憶にも新しいところです。この大会理念の１つは多様性と調和でした。障害の有無にかかわらず、共に学ぶインクルーシブ教育は多様性を認め合う共存社会をつくる根幹であり、その充実と支援体制の整備が必要です。本市のインクルーシブ教育の現状や課題についてお伺いします。様々な事情を抱える子どもたちが増え、教育も多様性が求められる中で、配慮を必要とする子どもたちの学びのケアが必要だと考えますが、本市のお考えや方向性についてお伺いいたします。
３つ目の柱として、教員の働き方について５点お尋ねいたします。質問の１点目は、教員の勤務実態、休職状況などについてお伺いします。平成28年の文科省の教員勤務実態調査によれば、過労死ラインと言われる週60時間以上の勤務、月80時間以上の時間外労働をしている割合が小学校教諭の33.4％、中学校教諭の57.7％。持ち帰り残業を含めると小学校は57.8％、中学校は74.2％と報告されています。授業や成績の処理、学校行事や部活動、子どもの問題行動への対応や保護者対応、会議や打合せ、登下校時の子どもたちの見守りなど、様々な業務がある中で、学習指導要領や〇〇教育といった学習内容の肥大化、支援が必要な子どもたちの増加、行政からの調査依頼や研修などが加わり、教員の仕事はスクラップ・アンド・ビルドではなくビルド・アンド・ビルドです。教員の長時間労働の根本原因は昭和46年制定の給特法で、時間外労働が自主的な活動とされている点であり、残業代の代わりに基本給の４％、月の残業時間８時間分に相当する教職調整額が支給されているのみで、教員は定額働かせ放題と言われています。毎日新聞によれば、2007年から2016年までの10年間で過労死と認定された公立学校の教員は63人、文科省の調査では平成27年度の精神疾患による退職者は687人、休職者は5,009人だったそうです。このような状況で子どもたちにまともな授業や教育活動ができるのでしょうか。ベネッセの調査によれば、９割の教員が最も大切な業務である教材準備の時間がないという悩みを抱えているそうです。私も雑務に追われて授業準備がおろそかになり、子どもたちへの対応が手薄になった苦い経験があります。教員の勤務状況は、子どもたちの学びの保障にとって最も重要な条件だと考えますが、本市の小・中学校の教員の勤務状況や精神疾患による休職状況などについて、現状と課題をお伺いします。
質問の２点目は、業務の支援についてお伺いします。ゆとりある働き方を行うには、人を増やすか業務の量を減らすしかありません。教員の定数は、昭和33年に制定された義務教育標準法で定められていますが、文科省が増員を求めても少子化を理由に財務省が反対するなど、業務量に見合った増員が見込めない状況だそうです。子どもの数だけでなく、業務量や現場に見合った数で考えるべきだと思います。文科省は、学習指導員やスクールサポートスタッフ、部活動指導員、スクールカウンセラーなど人材支援を行っていますが、特にスクールサポートスタッフは事務作業の軽減に大きな効果があり、助かっているそうです。また、元教員の方がボランティアで業務の補助をしてくださっているところもあり、人的支援に教員ＯＢや地域人材の力を借りるのはいかがでしょうか。本市では、シーフォース・ホームアンドスクールというアプリを導入していますが、大阪市では校務支援システムで年間およそ170時間の業務を削減でき、兵庫県ではデジタル採点システムで効果を上げているなど、業務負担の軽減のために学校現場のＩＣＴ化、新しい技術の活用を進めるべきだと思います。長岡市教育推進計画にも人員配置の支援やＩＣＴの活用など業務の見直し、効率化を図るとうたっていますが、業務支援について本市の現状と課題、方向性についてお伺いします。
質問の３点目は、研修、ノウハウの継承についてお伺いします。子どもたちに分かりやすい授業を行うこと、様々な教育活動で子どもたちの成長を促すことは教員の最も大切な使命であり、そのために日々研さんを積まなければなりません。しかし、現実は難しいようです。以前知人の教員が、近頃は教員採用試験の受験者が減って質の低下が心配だと言っていました。長岡市には教員サポート錬成塾があり、大変すばらしい取組だと思いますが、平成28年度の文科省の調査によれば、小学校の95.9％、中学校の57.6％が新採用と同時に学級担任を受け持ったように、新採用や非正規の教員が担任を持つこともありますから、自分の所属する学校で日々管理職や先輩が新人、若手を育成し、組織力と教員としての力量の向上を図ることが必要だと思います。しかし、管理職は一般の教員以上に多忙を極めており、管理職側も新人の育成を行いたいが、難しい状況だと訴えています。また、子どもたちの環境の変化、複雑化するクレーム、教員の不祥事などに対し、優れた管理能力とリーダーシップが管理職に求められています。経験の浅い管理職の育成や学校運営のノウハウの継承を行うためにも、校長の継続再任用やＯＢの活用も必要ではないかと思います。子どもたちの学びやよりよい学校運営のためにも実のある研修、ノウハウの継承をしっかりと行うべきだと思いますが、本市の教員の研修、ノウハウの継承についての現状と課題、お考えについてお伺いします。
質問の４点目は、部活動についてお尋ねします。放課後や休日の練習対応、大会手続や引率、中には外部指導員との打合せに時間を取られるなど、負担感がとても大きいと言われる部活動ですが、活動時間や休養日についてのガイドラインや段階的な地域移行など部活動の見直しが行われています。地域への移行については、スポーツ少年団のような形になることが想定されていますが、団体の受入れ態勢や保護者の負担の増加とスポーツをする子としない子の二極化など様々な課題が懸念されます。また、大会日程と学校行事が重なって学校を欠席するなど、学校行事を通した学びの機会を失うケースが今もあります。部活動、特に運動部に関して様々な議論がある中、本市のスポーツコンパスにはとても大きな期待を寄せています。部活動は、教育課程外の活動ですが、学校教育の一環であると学習指導要領に記載されている以上、教員は部活動という学びの機会にしっかりと関わるべきではないでしょうか。部活動について、本市の現状と課題、方向性などをお伺いします。
質問の５点目は、教員の働き方改革についてお伺いします。私も長岡市立学校における働き方改革推進のメッセージを子どもの学校から受け取り、目標や現状、取組について拝見しました。35人以下学級、小学校の教科担任制、教員免許更新制の廃止、コミュニティ・スクールの導入、ＧＩＧＡスクール構想など、教育に関する新しい動きが教員の働き方に大きな影響を与えると思いますが、教職員の働き方改革に関する本市の現状と課題、方向性についてお伺いいたします。教師との出会いは、
子どもたちの人生にとって大きな影響を与えます。
子どもたちの学びの保障にとって教員の働き方はとても重要だと考えますが、教員の働き方についての本市の方向性やお考えをお伺いいたします。
最後の柱として、教育費、教育政策の拡充についてお尋ねいたします。
子どもたちの学びの保障のためには、やはり人とお金が必要です。ＯＥＣＤの調査によれば、日本は先進国の中でも教育にかける予算が少ないと言われています。本市の平成27年度から令和元年度までの５年間の決算カードを拝見しますと、一般財源における教育費への充当は、民生費、公債費、総務費、土木費に次いで平均で約12％、同規模の他市と比較してもさほど変わらない一般的な数字で推移しているようですが、統計では小・中学校の人件費の割合はこの５年間で５％減となっています。一般財源の割当ては、首長の思い、市の重点政策が反映されるのが一般的だと地方財政の教科書で読みましたが、
子どもたちの学びの保障のために拡充をお願いできないでしょうか。ほかにもふるさと納税やクラウドファンディングなど寄附金の活用も考えられますが、教育費の拡充についてのお考えをお聞かせください。また、予算づけや寄附金の活用のために
子どもたちの学びのための事業メニューが必要です。
子どもたちの学びに関しては教育委員会の所管ですが、全庁的に
子どもたちの学びと各部署の事業や特色にひもづけした事業を立ち上げることで、結果として
子どもたちへの投資費用が増えるのではないかと考えますが、全庁的な教育政策の拡充についてのお考えをお聞かせください。
国民の教育水準が高くなれば経済の生産性が上がり、ＧＤＰが増加するというメリットを社会全体が受けます。教育の成果は、個人の幸福を得るとともに我々の公共財となります。教育は、社会全体で負担をする公共投資であり、明治の米百俵の故事はまさにそれを体現したものではないでしょうか。コロナ禍の今こそ教育費、教育政策の拡充、
子どもたちへの投資、未来への投資をしっかりと行うべきだと考えますが、本市のお考えをお伺いして質問を終わります。
○議長（松井一男君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 田中議員の御質問にお答えいたします。
教育行政全般についての具体的な内容に関しては教育長からお答え申し上げますが、最後に予算の話も出ましたので、私のほうから少し考え方を述べさせていただきたいと思います。全般に専門的な知見も踏まえ、整理されたすばらしい内容の御質問だったというふうに思います。大変勉強になりました。そういう中で、個々の内容は教育長のほうから申し上げますが、学校現場が抱えている諸問題、このコロナ禍における精神的なケア、配慮を要する子どもの問題、医療的ケア児の問題、そして私も余り聞いたことのないギフテッドという問題やインクルーシブ教育についても御指摘を頂いたところであります。非常に多岐の問題を抱えているという認識はございます。そういうものを教育委員会といろいろお話しすると、やはり教職員への負担がどんどん増していくというある意味痛しかゆしの部分がありまして、そういう意味ではもともと何十人クラスにすべきかという問題もありますが、教員自体の処遇の問題も含めてやはり根本的に考えるべきことはあるんだろうというふうに思っております。そういう中で、やはり教員のゆとりというお話もありまして、研修もして、部活動も見ろということになるとますますゆとりがなくなって大変だなということになるわけであります。一方で、これだけのいろいろな課題があって、学ぶべきことがいろいろ出てきて、それこそ〇〇教育とおっしゃいましたけど、そういうことを受ける子どもたちは本当はどうなのかなと。どんどんゆとりがなくなっているんじゃないかなという思いもちょっとするわけであります。そういう中で、私は教育については全然専門外の人間でありますが、自分の経験からするとあんまり一生懸命な先生よりも怠けた先生のほうが懐かしいという思いがあったり、そういう先生からむしろ人生のいろいろなものを学んできたというふうな思いもあるわけです。必ずしも効率的、あるいは非常にシステム的に立派な教育が必ずしもいい教育とは言えない部分もあるのかなというふうに思うこともあります。そういう中で、長岡市教育委員会は本当に頑張っているし、先生方も頑張っています。他の市町村ではやらないことにもいろいろ取り組んできているわけであります。そういう中で、例えば「熱中！感動！夢づくり教育」も学校の中だけで学びの場を広げるという考えではなくて、教育委員会だけではなく、役所的にいうと、この庁内の各部局で何ができるかというものを出し合いながら、学校の外や社会の中でどういった学びの場が広げられるかということをずっと取り組んできたわけであります。そういう中で、今準備している米百俵プレイス（仮称）もやはり未来の長岡を支える人づくり、学びの場というテーマで今組み立てていこうとしているわけでありまして、そういう意味ではここも学校外、社会の中、長岡の中で子どもたちのための多様な学びの場を用意していきたい、つくっていきたいという方針でいるわけであります。したがいまして、確かに教育費の問題もありますが、主に教育費の大きなものは人件費だとすれば、これはもうちょっと国・県の予算の中でそれをどう考えていくかということが教職員の働き方にも影響してくるだろうなというふうに思います。長岡市としては、あらゆる部局、あらゆる費目の中でぜひ
子どもたちの学びの場を広げていきたい。例えば先ほどのギフテッドの問題も、ある特定の子どもがギフテッドじゃなくて、あらゆる子どもが恐らくギフテッドされた能力を持っているわけで、学校教育の中でそれを見いだすのは物すごく難しいと思いますが、あるいはスポーツの中で、遊びの中で、あるいはロボコンとか、そういった学びの場でそれぞれの子どもに見いだしてもらえればそれはある意味ギフテッドに対する教育にもなろうかというふうに思います。そういったことにしっかり取り組んでいきたいというふうに思っているわけであります。長岡リジュベネーションにおいても教育を戦略の一環に掲げて、その中でオール長岡で教育活動に取り組むということを視点としております。ＧＩＧＡスクールの中には学校教育の中でのＧＩＧＡスクールという視点もありますが、長岡全体の中でいろいろな学びの場に
子どもたちがアクセスできるような取組を進めたいというふうに思っております。ぜひそういうことをトータルとして教育にかける費用や予算もこれから増やしていきたいと思っておりますし、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っているわけであります。
残りの御質問については、教育長から御答弁申し上げます。
○議長（松井一男君） 金澤教育長。
〔教育長金澤俊道君登壇〕
◎教育長（金澤俊道君） 私からは、市長からの答弁以外の教育についての個々の御質問にお答えいたします。
初めに、コロナ禍における学習指導の現状と課題についてお答えいたします。まず、長岡市はコロナ禍の中においてもほぼ通常どおりの学習指導が行われており、現場の努力によってコロナ禍においても大きな支障は生じていないと捉えています。また、昨年度の全国一斉休校時においても分散登校や家庭でのプリント学習、ウェブ会議システム等により学習指導を継続してきたところでございます。今年度からは、児童・生徒が１人１台のタブレット端末を活用できる環境が整ったところですので、仮に休校等になった場合でも家庭において通常の授業に近い形で学習指導が可能となっています。このようなオンライン学習が現在のコロナ禍で非常に有効と考えておりますが、今後はエデュダイバー構想の下、
子どもたちの学びをより効果的に支援していくために具体的な方策を探ることは課題の１つだと考えております。
次に、修学旅行や学校行事、体験学習についてですが、各学校においては感染拡大状況を見極めながら行事の日程や内容を見直したり、例えば職場体験学習においてはその内容を見学や講演に変更するなど、体験による学びをできる限り止めないよう柔軟に対応しているところです。
子どもたちの安全を確保した中での体験学習の実施は課題であります。オンライン等も活用して、可能な限り柔軟な対応により体験学習や行事等の機会を確保してまいりたいと考えています。
次に、
子どもたちの精神的ケアについてですが、コロナ禍において市内でも学校生活に不安やストレスを感じる
子どもたちが増えていると感じている学校があります。
子どもたちの精神的ケアは、重要な課題であると認識しております。
子どもたちの小さな変化も見逃さず、早期に対応することが大切になってきますが、引き続き学級担任や養護教諭などが
子どもたちの心身の状況を把握し、必要に応じてスクールカウンセラーや心ふれあい相談員などと連携し、より細やかに組織的に対応を進めてまいります。
次に、特別支援から見た学びの保障についてお答えいたします。特別な教育支援を必要とする児童・生徒に対しましては、きめ細やかな支援を行うために現在介助員や特別支援介助員を配置しているところです。また、一人一人のニーズに応じた合理的配慮の提供としてエレベーター等の設置も行っているところです。配慮を要する児童・生徒が増えつつある中で、どの子にとっても安心して学びやすい環境整備につながるよう、人的支援やハード面を含めて引き続き体制の充実に努めてまいります。
次に、医療的ケアが必要な児童・生徒に対する支援体制についてです。現在、
総合支援学校及び高等
総合支援学校に看護師を配置して対応しているところです。今後は、市立小・中学校において医療的ケアが必要な児童・生徒の支援と保護者負担を軽減するために、看護師免許を持っている介助員である看護介助員を増員したり、看護師の派遣体制の構築等を検討してまいりたいと考えています。
次に、ギフテッドへの対応につきましては、現在市立学校においてそのような特定分野で飛び抜けた高い能力を発揮する児童・生徒を想定した特別な指導は実施しておりません。しかし、市長からもありましたが、「熱中！感動！夢づくり教育」の中では個々の
子どもたちの興味や特性に応じてスポーツや芸術、プログラミングなど個々の能力の伸長のために、まさに学校外の団体等が継続して講座を実施しているところであります。今後も長岡市として学校だけでなく、オール長岡でギフテッドのような特別な才能を伸ばすための在り方について研究してまいります。
次に、インクルーシブ教育につきましては、各校において現状を捉え、課題を明確にしながら校内体制を整えるよう指導しているところです。個々の児童・生徒の教育的ニーズに応じた合理的配慮の提供が課題となっておりますが、保護者、
子どもたちが多様な学びの場を選択できるよう、引き続きインクルーシブ教育の構築の取組を着実に進めてまいります。
次に、教員の働き方についてですが、昨年度は市のガイドラインで定めた時間外勤務時間の年間360時間を超えて勤務した教職員が約７割おりました。また、精神疾患による休職、病気休暇の取得者は延べ22名です。市全体で1.26％となっています。また、今年度は７月までの勤務状況においてガイドラインで定めた時間外勤務時間の月45時間を超えて勤務した教職員は平均して５割、休職、病休取得者は８名となっています。徐々に改善されてきているとはいえ、このような勤務実態については改善すべき課題であると認識しています。業務の支援につきましては、昨年度に長岡市の働き方改革ガイドラインを策定し、保護者をはじめホームページを通じて市民にも知らせ、その中身と教員の勤務実態について理解を求めております。また、具体的な支援としては教育補助員、介助員、部活動指導員などの人的支援とともに、県教育委員会に対しましても人的支援体制の強化を要望しているところです。その他に議員からもございましたが、統合型校務支援システムを導入することで業務の効率化を図るとともに、調査等の簡略化、各種様式のデータ共有等を通じて学校業務の軽減と円滑な遂行を支援しているところでございます。
次に、教員の研修、ノウハウの継承についてです。市では、独自の錬成塾の取組や市教育センターの研修講座の開催等により、教員の資質、能力の向上を着実に図っているところです。また、学校内で教職員が中心となって経験豊富な先輩や同僚とのＯＪＴによる研修が何より大切だと考えています。そのためにもゆとりと風通しのいい職場体制の構築を進めてまいりたいと考えています。
次に、部活動については、国の地域部活動への段階的な移行方針を受け、部活動改革検討委員会を立ち上げ、当市による最適な地域移行の在り方について既に具体的な検討に入っているところです。関係する団体などから幅広く意見を伺いながら、
子どもたちが生き生きと活動できる環境づくりを進めるとともに、教員の働き方改革にもつながる取組としていきたいと考えています。このような学校における働き方改革を進めることで、現状では時間外勤務時間を数字的には減少させるという成果が見えてきましたが、まだまだ十分ではありません。教員自身がワーク・ライフ・バランスを整えながら研究と修養に励み、時間にゆとりを持って
子どもたちと向き合い汗を流すこと、そして授業改善や教育活動の創出に取り組むことが大切です。コロナ禍であっても教員が熱意と使命感を高め、やりがいや充実感を持ちながら着実に働き方改革を進めていくことができるよう、市教育委員会としてもさらに注力してまいりたいと考えています。
以上です。
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△質問項目
洪水ハザードマップと川口地域の保育園について
○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。
洪水ハザードマップと川口地域の保育園について、桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 桑原望です。通告に従いまして、
洪水ハザードマップと川口地域の保育園について、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
今回のテーマは、今年６月定例会の文教福祉委員会に引き続いての質問になります。今回も質問させていただくのは、この問題が解決していないこと、６月定例会では所管の関係で質問できなかった項目があること、前回の質問から今日までの間に保護者説明会や川口地域委員会が開かれたことなどの理由からであります。まず、これまでの経緯について、保護者説明会や地域委員会での資料に基づき説明をさせていただきます。平成28年度に川口地域の子育てに関する要望書が市に提出されました。要望の概要は、川口地域内の東川口保育園及び西川口保育園を統合し、統合保育園の新設を要望するものでありました。要望の経緯として、約２年間川口地域の子育て環境について検討を行い、保育園の視察やアンケートの実施、保護者懇談会の開催など、現状及び問題点、子育て世代の意見や要望の把握に努めてきたこと。東川口保育園は、昭和53年に設置され38年が経過し、中越大震災で被災し、施設の老朽化が進み、良好な保育環境の維持が懸念されていること。東川口保育園、西川口保育園とも保育ニーズに十分対応できないスペースや間仕切りで効率的な保育上の配置になっていないこと。ゼロ歳児の保育は、西川口保育園、一、二歳児は東川口保育園で行っているため、兄弟、姉妹で利用する保育園が分かれ、保護者の負担が大きいこと。これらの意見や要望を踏まえ、総代会で地域委員会の検討状況を説明し、保育園の統合及び新設について全会一致で承認され、要望書が提出されることになったとされています。要望の内容は、東川口保育園及び西川口保育園を統合し、新たに統合保育園を新設すること。統合保育園の場所については、アンケート及び保護者懇談会の意見や要望から川口小学校及び川口中学校の周辺を要望するなどでありました。平成28年度に長岡市はこの要望書を受け取り、検討を行い、平成29年度に川口地域委員会において、令和４年度の新園舎オープンを目指すこと、建設地は要望どおり西川口地域とすること、民営化も含めて検討を進めることといった内容が長岡市から説明されました。平成30年度には、長岡市は複数の候補地について検討しましたが、各候補地の解決困難な課題が判明し、決定に至らなかったとのことであります。令和元年度には西川口保育園と東川口保育園とが統合、地域委員会で予定より時間がかかる可能性を説明、候補地を東川口地域も含めて再検討、地域委員会から西川口地域での計画実施要望を受けるといったことがありました。そして、令和２年６月に長岡市
洪水ハザードマップが改定されました。
洪水ハザードマップが改定された翌月の令和２年７月22日に行われた東川口保育園保護者説明会にて川口中学校の敷地内に建設する方針が説明されました。このときの説明会で保護者から、中学校敷地内に建設を予定しているとのことだが、水害が心配だとの意見がありました。それに対する長岡市の答えは、合併前からの文教地域である学校の周辺にという希望を頂き、当該地域内で用地の検討をしたが、平成23年度の水害では小学校は床上浸水、中学校は床下浸水となっており、より地盤の高い中学校の敷地のほうを選定した。また、建設する新園舎は垂直避難ができる建物を考えているほか、緊急時には中学校の３階以上を避難場所として使用できれば安心だと考えているとお答えになっております。しかし、川口中学校のハザードマップ上での想定浸水深は、信濃川が氾濫した場合は6.27メートル、魚野川は5.95メートルと氾濫流の区域であります。長岡市の
洪水ハザードマップの長岡方式の避難行動判定フローでは、浸水の深さが5.0メートル以上は何階建てでも浸水が深く、避難の長期化が予想されるため立ち退き避難が最適とあり、判定結果では自宅より上の階に避難、屋内安全確保にはバツとマークがされております。さらには説明にあった川口中学校はそもそも洪水時の避難場所として指定されておりません。このことから保護者会での長岡市の答えは、改定された
洪水ハザードマップの内容からあまりに離れたものでありました。このようなことから、私は川口地域の保育園の川口中学校敷地内での新設は、安全面と手続面から大変大きな問題があったと考えております。
それでは、個別の質問に移ります。まずは、
洪水ハザードマップについてお聞きいたします。今回の議論を深めるためには、
洪水ハザードマップについて理解を深める必要があります。６月議会の文教福祉委員会にて高見副市長は、「ただいま市が公表しておりますハザードマップというのは、1,000年に１度の降雨の状況、想定最大降雨というものを前提としております。現在この想定最大降雨の状況というのは非常に極端な想定で、例えば２年前の台風第19号でもその域には達しておりません」と答弁されております。確かに
洪水ハザードマップは1,000年に１度の降雨の状況を想定しております。1,000年に１度という部分だけを切り取ると、洪水が1,000年に１回しか起きないとか発生確率が1,000分の１でしかないというような誤解をしそうになります。しかし、1,000年に１度の降雨の状況を想定というのは最悪を想定しているわけであります。ですから、1,000年に１度の雨量までいかなくとも、例えば300年に１度の雨量でも洪水による被害が出ることは十分にあり得ることであります。保育園と洪水というと、平成16年７月に発生した７・１３水害が思い出されます。この水害では、刈谷田川下流の中之島地域で堤防が決壊、中之島保育所が孤立しました。職員は、児童を連れて２階に上がって難を逃れ、自衛隊のヘリコプターで救助されました。まさに九死に一生を得る出来事だったわけであります。この７・１３水害の被害を受けた中之島地域であっても1,000年に１度の雨量まではなかったはずであります。そこで、このような観点から長岡市は
洪水ハザードマップについてどのように認識しているのかお聞きいたします。
○議長（松井一男君） 星
危機管理防災本部長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） まず、
洪水ハザードマップですけれども、これは水防法に基づき洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、想定し得る最大規模の降雨によりまして河川が氾濫した場合に浸水が想定される最大の範囲や深さ、避難場所を地図上に表示するとともに、避難に関連する様々な学習情報も掲載しているものです。これにより住民の皆さんが自宅や地域の危険性を事前に確認し、家族構成や地域特性も考慮した上で適切な避難行動を考えていただくためのツールの１つでございます。現行の
洪水ハザードマップにつきましては、今ほど議員がおっしゃったとおり、想定最大規模の降雨を基に作成しておるものでございます。1,000年に１度の降雨のお話がございましたけれども、これは想定最大規模の洪水が発生する確率を表しております。したがいまして、想定最大規模より少ない降雨であっても洪水が発生する可能性はありますし、その分発生確率は高くなります。また、その場合は当然ながら降雨量が少ない分想定される浸水深や浸水域は減少するものと見込まれます。
以上です。
○議長（松井一男君） 桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 １点再質問させていただきます。
長岡市にとって、最もなじみがある水害といいますか、私が印象深かった水害が７・１３水害ということで事例として挙げさせていただきました。この７・１３水害のときの雨量というのは何年に１度の雨量だったのかを再質問させていただきます。
○議長（松井一男君） 星
危機管理防災本部長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 御質問の７・１３水害でございますけれども、刈谷田川流域におけるそのときの降雨は、県によれば100年に１回の確率に相当するものであったということでございます。なお、被災箇所においては同規模の洪水による被害が再度発生しないよう国や県が改修しておりまして、刈谷田川や魚野川についても既に改修し、強化が完了しているということでございます。
以上です。
○議長（松井一男君） 桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 次の質問に移ります。
今ほど
洪水ハザードマップについては、住民の皆さんが危険から避難するなどの判断をする際の適切なツールであるというような御答弁がございました。
洪水ハザードマップが改定されてから市民の防災意識が高まり、自主防災会を中心に様々な取組がなされております。また、雨の多くなる時期にはＬＩＮＥやフェイスブックでお住まいの
洪水ハザードマップを確認しましょうとの通知が届いており、このことは大変評価できるものであります。しかし、この
洪水ハザードマップについて市役所内部での共有はどうなっているのでしょうか。長岡市の市街地の多くは信濃川及びその支川沿いの平野部に形成されており、信濃川が氾濫した場合、市街地及び農地が広範囲で浸水すると予想されています。洪水浸水想定区域には多くの長岡市の施設があり、そのような施設は避難行動などの対策を事前に準備しておく必要があります。しかしながら、今回の川口地域の保育園の新設場所の件で
洪水ハザードマップの市役所内部での共有が十分ではないことが明らかになりました。このような状況は、私が以前議会で指摘した縦割り組織の弊害そのものであり、市民の命を守る点で大変問題がある組織的体質であります。そこで、市役所内部で
洪水ハザードマップの共有を進めるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（松井一男君） 星
危機管理防災本部長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君）
洪水ハザードマップの庁内共有についての御質問でした。
洪水ハザードマップにつきましては、作成段階から土木、消防、福祉、教育など多様な部署の職員が参画いたしまして、共同で検討を進めておりました。完成後は、土木、消防、支所など防災関係の部署や避難所のセンター長などに配付しているほか、職員ポータルサイトに掲載するなど内部周知に努めております。各課では所管施設の管理、さらに施設整備などにハザードマップを生かしておりまして、例えば保育園や学校、福祉施設などの要配慮者利用施設では、利用者の安全を守るための避難確保計画の作成などに活用しております。また、施設整備におきましては、浸水対策を検討するなど様々な用途に活用されております。議員から庁内共有が不十分だったのではないかという厳しい御意見を頂いておりますけれども、防災や施設を担当する職員の人事異動もあることから今後も周知を継続し、より一層浸透を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（松井一男君） 桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 次の質問に移ります。
川口地域の保育園の新設については、安全面だけではなく手続面でも大きな問題があったと考えております。私は６月の文教福祉委員会で、地域委員会から要望書が出されたのが平成28年度で
洪水ハザードマップの改定前になる、また緊急時には中学校舎の３階以上を避難場所として使用できればより安全だと考えているという長岡市の保護者への説明は間違っている、改めて保護者と地域委員会の方に
洪水ハザードマップを踏まえた説明をする必要があると述べさせていただきました。
子ども未来部長からは、ハザードマップが示されたことでより安全・安心な保育園建設のために厳しく考えていかなければならない、保護者や地域の皆様との情報共有については、長い間年数がかかっていること、土地の選定は何転もしていること、年数がたつ間に保護者は入れ替わっているので、同じように認識を持っているか課題がある、保護者や地域の皆様に説明をし、正しい情報を提供した上で意見を聞くことは大切なことだという御答弁を頂きました。その後、保護者説明会と地域委員会が開かれたこと自体に関しては、私も評価できることであります。そこで、保護者説明会と地域委員会の内容やそれに対する評価、今後の進め方についてお聞きいたします。
○議長（松井一男君） 水島
子ども未来部長。
〔
子ども未来部長水島幸枝君登壇〕
◎
子ども未来部長（水島幸枝君） 初めに、保護者説明会についてですが、東川口保育園に関する新聞報道を受け、保護者の疑問や不安な点を解消するため、あらかじめ移転先の選定理由、大雨や洪水時の対応方法等をまとめた文書を送付し、その内容について市の説明を直接聞きたいという方を対象として開催したものです。東川口保育園の在園児及び川口地域の未就園児の保護者82世帯のうち17世帯の方が参加されました。保護者の皆様から直接御意見を伺う中で、川口中学校の敷地内に保育園を建設することに対して不安を抱いたり、建設地検討の経過についても不明瞭であると感じている方がいらっしゃったことから、まず保護者説明会に参加されなかった方々にも説明会での質疑応答の内容などをお知らせいたしました。市といたしましては、改めて保護者全体へ広く御意見をお聞きした上で市の対応などをお伝えし、不安解消に努める必要があると考えております。
次に、地域委員会では保護者説明会の状況を御報告いたしました。委員の皆様からは、保育園を川口小・中学校周辺に建設してほしいという地域委員会の要望書の趣旨を踏まえつつ、保護者の不安や意見に応える方策があるのか市は検討してほしいとの御意見を頂きましたので、現在対応を検討しているところでございます。
○議長（松井一男君） 桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 保護者説明会や地域委員会を私も傍聴させていただきました。保護者や地域委員会の中でも様々な意見が当然あったと思います。ただ、その頂いた意見については、できる、できないはともかくとして真摯に向き合ってほしいと思います。私からも保護者から出た質問や要望を参考に幾つか質問をさせていただきます。
まず、保護者説明会で保護者から出た意見を紹介させていただきます。浸水想定エリアに建設せずに安全な場所に建設してほしい、旧西川口保育園敷地への建設はできないのか、なぜ旧泉水小学校敷地が選定されなかったのか、地域住民が反対すれば建設場所の再検討は可能か、なぜ浸水想定エリアに建設することになったのか、地域委員会によるこれまでの検討経過を教えてほしいといった意見がございました。このような保護者からの意見を受け止め、これまで検討した候補地も含め、候補地については再検討すべきだと私は考えます。そもそも
洪水ハザードマップが改定された翌月に川口中学校敷地内への新設が保護者に説明され、洪水を心配する保護者へ誤った説明をしていることから、川口中学校敷地内への新設は改定された
洪水ハザードマップの内容が考慮されなかった可能性が高いこと、候補地を検討してから時間がたっており、多くの保護者が入れ替わっていること、候補地の選定過程が保護者に伝わっていないこと、それぞれの候補地の抱える課題を解決するために全庁を挙げて検討、対応したとは言えないことなどからです。特に重要なのは、選考のための基準が明確ではなかったのではないかということであります。子どもの命や安全は、洪水に限らず交通事故や雪なども含めてですが、子どもの安全を最優先にし、移転先を決めるべきだと考えます。そこで、それぞれの候補地について再検討し、その結果を丁寧に保護者に説明すべきだと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（松井一男君） 水島
子ども未来部長。
〔
子ども未来部長水島幸枝君登壇〕
◎
子ども未来部長（水島幸枝君） 保育園の建設地の検討につきましては、新たな土地を取得しようと複数の場所について長年にわたり地域委員会や総代会、保護者の御意見も伺いながら進めてきた中で、昨年川口中学校の敷地内に決定いたしました。しかし、さきに開催した保護者説明会では、水害の心配がない旧泉水小学校や旧西川口保育園の場所が適しているのではないかという御意見をお持ちの方もいらっしゃいました。保護者説明会において、それらの土地はそれぞれのメリットとデメリットを検討した中で、交通アクセスや周辺の道路状況、敷地の面積などの理由から具体的な候補地に選定されなかったという経緯をお伝えいたしましたが、分かりやすく再度周知してほしいという御意見を伺いました。したがいまして、まずはこれまでの検討の経過について改めて整理して保護者へお伝えし、御意見を伺いたいと考えております。
○議長（松井一男君） 桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 保育園が新設される候補地である川口中学校の敷地は、長岡市
洪水ハザードマップでは垂直避難はふさわしくない場所であることはこれまで何度も指摘させていただきました。６月の文教福祉委員会での私の指摘に対し教育長から、基本はまず保護者にお迎えに来てもらうのが一番最初の段階になると御答弁がありました。また、今年の７月に保護者向け説明会にて配られた資料では、警戒レベル３の場合は保育園がまだ開園前の段階においては原則として休園とします、保育園が開園中の場合は保護者の皆様へお迎えに来ていただくよう連絡をし、お子様を引き渡しますと、すぐ迎えに来ることができない場合は保育園バスで避難場所へ移動しますとありました。保護者説明会の中で保護者から、お迎えが必要な警戒レベル３ほどの雨のときは、新設予定地の川口中学校まで車でたどり着くことは困難であると指摘がありました。川口中学校までの道は線路の下を通る道などがあり、これまでの大雨で水がたまって通れなくなったこともあります。このように警戒レベル３の状況で保育園のお迎えや保育園からのバスでの避難が安全に行われることが困難なことは、保護者に限らず多くの川口地域の方が指摘しております。さらに、保育園だけではなく小・中学校の集まる地域であるため、児童・生徒のお迎えの保護者の車が殺到することからも安全に避難することは極めて難しいと考えます。保護者は安全な場所にいたとしても、子どものお迎えのために洪水の危険性の高い場所に移動してきます。洪水の危険性が高いときに安全な場所からリスクの高い場所へ移動することは、防災面からもふさわしくありません。全国的に見て避難時に亡くなられている方は少なくありません。川口中学校敷地内に新設した場合の保護者からのお迎えや保育園バスでの避難場所への移動などの水平避難は、今ほど説明した点から安全に行うことが極めて難しい状況であると考えますが、水平避難についてお考えをお聞きいたします。
○議長（松井一男君） 水島
子ども未来部長。
〔
子ども未来部長水島幸枝君登壇〕
◎
子ども未来部長（水島幸枝君） 本市においては、今議員のほうからも一部御紹介がありましたけれども、水害等発生時の対応といたしまして、保育園の開園前に警戒レベル３、高齢者等避難が発令された場合には原則として休園措置を取ることとしております。また、信濃川流域にある保育園では警戒レベル２、信濃川早期警戒情報の段階においても早い段階から子どもの安全を図るため、状況によっては休園といたします。大規模河川の水害等の場合、気象情報や上流の水位などから早めに危険を予測し、安全確保のための十分な時間があり、休園措置の判断が行えることから保護者にお迎えをお願いするケースはまれであると考えております。ただ、保育園の開園中にお迎えをお願いしなければならなくなった場合には、お迎えが可能かどうかの判断をし、園児をあらかじめ避難確保計画で定めた場所へ避難させた上で保護者のお迎えをお待ちすることも想定しております。
○議長（松井一男君） 桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 ６月議会の文教福祉委員会での答弁では、令和５年４月に運営を移管することを目指して保育園の運営法人をこれから公募するところということでありました。川口地域で唯一の保育園が民営化することに対して保護者会では、民営化してレベルの低い法人に運営が移管されないか不安、民営化されると災害時の情報等が保育園に共有されるか不安といった声がありました。私は、川口中学校の敷地内への新設には反対ですが、民営化に必ずしも反対ではありません。一方、保護者の中には安全面を高めた上であれば川口中学校の敷地内での新設に賛成という方も一定数おられるものと考えております。安全面を高めて川口中学校の敷地内へ保育園を新設する場合、民営化後の保育園の運営法人が重要であります。そのために運営法人の公募の方法や条件を変える必要があります。保護者説明会では、保護者から園舎の１階をピロティーにして高床にする検討も必要ではないかという意見も出ました。この御意見のように、例えば最悪に備え、鉄筋３階建ての建物にすることを公募の条件にすること、また防災や洪水対策に関する項目を加重し、配点することといったような公募の方法や条件について改める必要があると思いますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（松井一男君） 水島
子ども未来部長。
〔
子ども未来部長水島幸枝君登壇〕
◎
子ども未来部長（水島幸枝君） 保護者説明会では、やはり水害対策について心配だというお声の中で、園舎への対策やお迎えのときの混雑はどう対応するのかということで具体的な課題も頂戴いたしました。それに対しては、しっかりと考えていかなければならないと思っております。
議員御質問の民営化の公募条件についてですが、水害をはじめとして災害時に
子どもたちの命を守ることができる安全・安心な園舎を建設することは、行政の責務であると考えております。とりわけ
洪水ハザードマップ上の浸水想定エリアについては、施設の水害対策を講じることが求められます。したがいまして、保育園の運営を移管する法人の選定に当たっては、保育園の運営方針や保育内容、法人経営の継続性及び安定性に加え、園舎の安全対策の視点を含めた幅広い観点での評価が必要であると考えております。以上のことから、保護者会や地域委員会で頂いた御意見を参考にしながら、また保育園移管先法人検討会議において外部の専門家の見解なども取り入れながら適切な公募条件を設定したいと考えております。
なお、現在民営化の手続を一時的に見合わせておりますが、保護者をはじめとした地域の方々の御理解、御意見も頂きながら丁寧に進めてまいります。
○議長（松井一男君） 桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 最後に、川口中学校敷地内での建設の撤回について質問をさせていただきます。
６月議会の文教福祉委員会に引き続き議論をさせていただきましたが、私は川口中学校の敷地内は保育園の新設場所としてはふさわしくないという結論は変わりません。移転先については、利便性や教育的効果といった視点があるということでありましたが、最優先すべきはやはり子どもの安全であるということは言うまでもありません。そして、長岡市の
洪水ハザードマップでも垂直避難がふさわしくない場所であるとされていることに対し、基本は保護者のお迎えなど水平避難ということでありましたし、今ほど御答弁いただきましたいろいろなことを想定してということでございましたけれども、災害による犠牲者が出るときの多くは想定外のときであります。だからこそ想定外が起きても命を守るためには、この保育園を安全な場所に建設すべきであります。今回の議会で、多くの議員が地球温暖化について質問をされております。温暖化、気候変動の影響は様々な予測がありますが、国土交通省の白書でも紹介されているＩＰＣＣの報告書の予測では、気候変動による将来の予測として2040年から2050年頃には、いずれのシナリオにおいても産業革命以前と比べて２度程度の気温上昇が予想されています。２度上昇した場合、降雨量は約1.1倍、洪水発生頻度は２倍と試算されており、今後も降雨量や洪水発生頻度の増加はほぼ間違いないものと予測されます。保育園が新設されたら少なくとも20年から30年は利用されるものと思います。20年から30年後は、洪水発生頻度が２倍になると予測されている2040年から2050年であります。このようなことから保育園の新設場所については温暖化の影響による予測も考慮する必要があります。これらのことから、ハザードマップからも洪水の被害が大きいことが予想される場所に保育園を新設することはやはりふさわしくないと考えます。そこで、川口中学校敷地内での建設の撤回についてお考えをお聞かせください。
○議長（松井一男君） 水島
子ども未来部長。
〔
子ども未来部長水島幸枝君登壇〕
◎
子ども未来部長（水島幸枝君） 東川口保育園の移転先については、先ほども答弁させていただいたとおり、これまで保護者や地域委員会、総代会などの御意見を踏まえ、
子どもたちにとって安全で良好な保育環境としてどの場所が適しているか、複数の候補地について長い時間をかけて検討に検討を重ねた結果、現在の川口中学校の敷地内に決定いたしました。さきの地域委員会では、委員の皆様からもいろいろな御意見を頂いたわけですが、平成28年に地域委員会から市に要望書を提出いただいたときから懸念していた東川口保育園の老朽化というのも非常に心配である、一刻も早く新しい保育園を建設し、地域の
子どもたちの保育環境の改善を図ってほしいという御意見もございました。一方で、保護者の中には建設における水害への不安やこれまでの検討経過に不明な点を抱いている方がおられるのも確かです。したがいまして、新しい保育園の建設につきましてはこれらを総合的に勘案し、地域委員会の要望書の趣旨を踏まえつつ、保護者の方々から広く御意見を伺ってまいります。そして、具体的な課題についていろいろ保護者の方からも御提案があったところですけれども、一つ一つ丁寧に答えることで不安を取り除くように努め、地域の合意形成については十分に時間をかけ、納得できるプロセスを経た上で進めてまいりたいと考えております。
○議長（松井一男君） 桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
保護者説明会のときにある保護者の方が言っていた意見で非常に印象的なのが、明確に全く同じ言葉かどうかは定かではないですけれども、どうせ結論は決まっているんだろうと、ここに建てるのが前提で、言っても変わらないんだろうというような意見でございました。ちょっと私が分からなかったのは、今の御答弁を聞いていると、今の段階で完全に白紙撤回するという判断は難しいということは理解できますけれども、川口中学校の敷地内の撤回も含めていろいろ検討しているのか、それとも川口中学校の敷地内ということは原則として、いろんな課題や保護者への理解であったり洪水リスクを下げるような努力を進めていくのかというところが御答弁として曖昧だったので、再答弁を頂きたいです。あと、やっぱり根本の重要なところは、地域委員会からの意見や要望を基に進めてきたと、それが川口地域の意見だというようなことで進められて、ずっと議論はそこが前提になっておりますけれども、そもそも最初に川口地域から長岡市に対して要望が出されたときに
洪水ハザードマップは改定されておらず、あそこの場所が垂直避難もふさわしくないとされている状況であるということは伝わっていなかったわけです。それを考えると、そのときに出された川口地域委員会の要望を前提としてベースに考えること自体がそもそも間違っていると思いますが、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（松井一男君） 水島
子ども未来部長。
〔
子ども未来部長水島幸枝君登壇〕
◎
子ども未来部長（水島幸枝君） それでは、答弁をさせていただきます。
まず最初に、今後の方向性といいますか、考え方についてもう少し明確にという御質問だったと思います。議員も保護者説明会でお聞きになったかと思いますけれども、いろいろな御意見がございました。それについては、改めて市といたしましてもしっかりと考えていかなければいけない課題があるということは再認識をしております。一方で、その説明会に参加できなかったという方も多数いらっしゃいます。また、その後いろいろ御意見を頂く中で、やはり一堂に会しての説明会だと強い声があった場合には少し意見が言いにくいと、なので広く意見を求めるということであれば、市としてはやり方を少し工夫する必要があるのではないかというふうな御意見を頂きました。今の時点で市の説明に不足があるというふうに言われていること、それからまだお気持ちをお聞きできていない保護者もいらっしゃることを考えますと、まず我々としては広く御意見をお伺いし、それに対して市がどういうふうに考えるかということをしっかりお伝えした上で考えていくというのが適当ではないかなというふうに思っております。
それから、後段の市の説明についてということです。これについては、先ほど議員からも御紹介いただきましたけれども、やはり市の説明としては少し足りない部分があったと。そういうことについては、保護者に申し訳ないなというふうな思いを持っているところです。そうしたときに、
洪水ハザードマップの改定前からこの保育園の建設の議論が進められたということはもちろん事実です。また、平成23年の水害があったので、いろいろ心配されている保護者もいらっしゃいましたけれども、その後ハードの対策というものがいろいろ進んできたことも事実です。これは、個別に聞いてみるとなかなか保護者の方も分からなかったというところもありますので、いろいろ進んできたこともあるということを改めて丁寧に説明をしていきたいと思います。保護者の皆さんの意見を聞いているときに、確かにあの場所は心配だという御意見はあるんですけれども、じゃあ具体的にこの部分はどうするのかということについても課題を頂いているような気がしております。我々としましては、じゃあお迎えのときに集中したらどうするのか、仮にですけれども、万が一保育園が使えなくなったときにどうするのか、それから水害でダメージを受けない園舎というのはどういうことなのか、そういうこともしっかり考えた上で保育園の建設を総合的に考えていきたいと思っております。私が川口地域の皆さんは本当にすばらしいなと思うのは、どちらかというと地域の皆様が率先して川口地域の
子どもたちに優良な環境を与えてあげたいということからスタートしております。保育園の建設というのは、市や現場の保育士や保護者の皆さんの理解だけではなくて、地域の皆さんの理解というのが非常に大切だと思っております。そういう意味で非常にその地域の理解というのがある、地盤を持っていらっしゃる地域だと思いますので、そういうところを総合的に踏まえて課題については一つ一つ明らかにしていって保育園の建設を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（松井一男君） 桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 御答弁いただきましたが、私の質問の答えになっていないと考えておりますので、改めて再質問をさせていただきます。分かりやすく質問をさせていただくように努力いたします。
まず、最初の質問は先ほどと同じなんですけれども、今の段階で保育園を新設する場所はゼロベースなのか。それは、川口中学校敷地内も候補の１つとして残しながらもほかの候補地になることはあり得るのかと。これからいろいろ検討とか議論とか保護者の意見を聞いて、どうなるかというのはまだ先です。今のこの段階で川口中学校敷地内というのはもう決まっているのか、それともゼロベースでほかの候補地もあるのかということが一つ、これはシンプルにお答えしていただきたいと思います。
また、
洪水ハザードマップが改定される前の地域委員会からの要望書を議論のベースとするのは間違っているのではないかというのが質問の２つ目でございます。
以上、簡潔明瞭にお答えいただければと思います。
○議長（松井一男君） 金澤教育長。
〔教育長金澤俊道君登壇〕
◎教育長（金澤俊道君） では、再質問の２点についてお答えさせていただきます。
まず、今の段階で川口中学校敷地内がゼロベースなのか、それとも中学校を含めた候補地で考えるのかということでございますが、端的に言うとまだそこを考える段階にないというふうに考えています。先ほど議員からもこれについての問題点として、安全面と手続に問題があったというふうにおっしゃられました。私たちとしては、まずそれを真摯に受け止めまして安全面の対策、それから手続面の不備について保護者と向き合いながら丁寧に進めていきたいというふうに考えます。また、改定前に決めたことについてということでありますが、先ほど議員と水島
子ども未来部長のほうから話がありましたが、本当に真摯に川口地域のことを考えてくださった地域委員の意見を、
洪水ハザードマップが改定されたからといってゼロにすることは私たちは考えておりません。むしろこのハザードマップにおいて地域の意見をいかに反映させるかということを私たちは汗をかきながら考えていきたいというふうに思います。
以上です。
────────────※───────────
○議長（松井一男君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時３４分散会
────────────※───────────
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 松 井 一 男
長岡市議会議員 池 田 明 弘
長岡市議会議員 荒 木 法 子...